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第２４条(賃金の支払)１　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定…

独自に退職金制度を運営するのが難しい中小企業のために設けられた中小企業退職金共済制度について、被共済者の平均掛金月額が増加傾向にあることが分かった。厚労省は被共…

厚生労働省の研究会は、雇用率制度における精神障害者の範囲について議論し、精神障害者保健福祉手帳を持たない精神・発達障害者を対象に加える必要性は乏しいとして、現行…

Ｑ：従業員が、プライベートの事情で休憩時間とは別に職場を離脱する、いわゆる中抜けをしていたことが判明しました。中抜け時間は休憩時間として処理していますが、定時勤…

第２３条　（金品の返還）１　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その…

厚生労働省は、「年収の壁」対策として実施していた被扶養者認定の円滑化措置を恒久化した。これは、年収130万円の壁に対応するためのもので、一時的な収入増で見込み年…

第２２条　（退職時等の証明）１　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、…

Ｑ：1か月単位の変形労働時間制を正当な手続きにより導入導入しています。本来は起算日前までに事前にシフト（勤務日、勤務日ごとの勤務時間）を定めて実施しなければなり…

福岡中央労働基準監督署は、化粧品卸売業A社と同社代表取締役を、労働基準法第37条および第32条違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社は令和５年11月、労働者１…

第２１条　（解雇の予告）１　前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 暦日休日規制の緩和 現状の課題鉄道のメンテナンス工事は、列車の運行がない夜間（例：22時～6時）に…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 年次有給休暇5日取得義務の見直し提案 現状の課題現在の法律では、企業は年10日以上の有給休暇が付与…

全国健康保険協会（協会けんぽ）は来年１月から適用・給付関連の電子申請サービスを始める方針を明らかにした。協会けんぽのホームページまたは今後リリースするスマートフ…

第２０条　（解雇の予告）１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三…

東京の最低賃金が10月3日に1226円へ63円引き上げられるのに先立ち、東京労働局は事業者へ賃金の見直しを促している。特に月給制の労働者を時給換算した際に、最低…

令和７年度の税制改正において、健康保険の被扶養者（配偶者を除く）の認定要件が変更になりました。これまでは年齢にかかわらず「年間収入１３０万円未満」であったものが…

第１９条　（解雇制限）１　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつ…

Ｑ：管理監督者の立場にある従業員がおりますが、責任ある立場のため業務繁忙期は自ら率先して業務を行っており過重労働になっていると見受けられます。このような場合、労…

全国の最低賃金改定では、都道府県をA～Cの3ランクに分け、A・Bランク63円、Cランク64円の引上げ「目安」を提示した上で、各地方審議会が審議した。結果、熊本が…

東京労働局は全国労働衛生週間（10月1～7日）に合わせ、事業場に「心の健康づくり計画」の策定を重点的に呼び掛ける。自主点検では約４割しか策定しておらず、取組み内…

Ｑ：当社は現在、清算期間１か月のフレックスタイム制を導入して就労させています。最近は業務内容がかわり１年の季節ごとの繁閑差が多くなってきました。フレックスタイム…

第１８条　（強制貯金）１　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて…

厚生労働省がまとめた「令和６年度使用者による障害者虐待の状況」によると、賃金・割増賃金の不払いや最低賃金未満での労働といった経済的虐待が、障害者に対する虐待の8…

Ｑ：裁量労働制は、令和５年の省令改正により、適用する場合に労働者に制度の説明をして個別の合意を得なければならなくなりましたが、具体的にどうすれば良いのでしょうか…

滋賀労働局は、管内で多店舗展開する小売業３社の「+Safe retail協議会」会合を開催し、メンタルヘルス向上と離職防止を目的にカスタマーハラスメント対策を協…

経済産業省は令和８年度の税制改正要望事項をまとめた。食事支給にかかる所得税の非課税限度額の引上げを求めている。40年以上据え置かれており、その間の物価上昇を踏ま…

第１７条　（前借金相殺の禁止）１　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 この条文は、簡単に言うと、これは「会社が…