政府は22日の政労使会議で、最低賃金を「2020年代に全国平均1500円」とする目標に向けた総合施策を提示しました。中小企業には業種別の生産性向上策や省力化投資支援、公定価格業種には価格引き上げ、公共事業でも対応策を進める方針のようです。しかし、実現には今後5年間で年平均7.3％の引き上げが必要で、昨年の過去最高5.1％増を上回るペースです。経済界は人件費の負担増を懸念し「非現実的」と反発しており、使用者側の理解と協力が得られるかは不透明で、目標達成には高いハードルがあります。
（出典）朝日新聞デジタル ２０２５年５月２２日記事 最低賃金1500円実現に政府が政策総動員 経営側は「実現不可能」
政府目標は２０２０年代に最低賃金１５００円へ（全国平均）
