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全国健康保険協会（協会けんぽ）はマイナ保険証の期限が切れた被保険者に対し、有効期限満了日が属する月の末日から２カ月経過した場合に資格確認書を送る方針を明らかにし…

第１６条　（賠償予定の禁止）１　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 この条文は、「会社は、従業員が仕…

第１５条　（労働条件の明示）１　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び…

Ｑ：遅刻や早退があった場合に賃金カットする場合、労使協定を結んでおかないと賃金カット（控除）をしてはならないのでしょうか？ Ａ：賃金全額払いの原則は、既往の労働…

東京労働局（増田嗣郎局長）は、労働者派遣法で禁止されている医療機関への看護師および准看護師の労働者派遣を行ったとして、派遣元事業主の㈱キャリア（東京都世田谷区）…

障害年金の支給申請書に添付する診断書は、いつ作成してもらっても良いというわけではありません。障害年金請求においては、原則請求と例外請求があり、それぞれで「いつ時…

厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により、６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが判明した。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続となっており、…

厚生労働省と国土交通省は、建設業、ドライバー、医師の働き方改革に焦点を当てた新たなＰＲ動画を公開した。動画には俳優の玉木宏さんを起用。取引関係者や消費者に対し、…

第１４条　（契約期間等）１　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約…

日本生産性本部が東証プライム上場企業の有価証券報告書を調査した結果、金融・保険・不動産業は女性管理職比率が15.7％と全産業平均9.1％を上回る一方、男女間賃金…

第１３条　（この法律違反の契約）１　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は…

千葉県は県内中小企業のリスキリングを後押しするため、900コースのｅラーニング講座を来年３月まで無料で体験できる支援事業を開始した。１社当たり20人まで受講可能…

Ｑ：清算期間１か月のフレックスタイム制を採用して、週休２日制（所定休日は土日）としています。土曜日出勤した場合でも、土曜出勤日の労働時間は月の総労働時間に含めて…

第１２条　（定義）１　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額…

Ｑ：清算期間１か月のフレックスタイム制を採用して、コアタイムを設定しています。コアタイムの開始時間に間に合わず遅刻になった社員がいますが、この場合、清算期間のコ…

第１１条　（定義）１　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 この条文は…

　障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日のことです。障害年金の申請書に添付する診断書を書いてもらう際の「現症日」のことを言います。現症日とは、病気やけがの診断…

Ｑ：社員に所定休日出勤を命じた代わりに代休を付与しました。この場合、所定休日出勤させた日の賃金は割り増し賃金の対象となるのでしょうか？ Ａ：代休の状況によって答…

第１０条　（定義）１　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 こ…

第９条　（定義）１　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 この条文は…

Ｑ：災害により取引先が被災したため、その影響により当社の業務量を落とさざるを得ず、休業を実施をすることになりました。社員の中には休業中に、副業として他社でアルバ…

社会的治癒という考え方は、医学的な概念ではなく、障害年金制度場の概念であることにまず注意が必要です。厚生労働省は社会的治癒に関して、以下の通り規定しています。 …

厚生労働省が、地域別最低賃金の目安を公表しました。既に報道されていたとおり今年は過去最大のアップが予測されていましたが、その通りの結果になりました。 （出典）労…

第７条　（公民権行使の保障）１　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合におい…

厚生労働省は令和６年度、長時間労働が疑われる事業場を監督指導し、42.4％の１万1230事業場で違法な時間外労働を確認、是正勧告を行った。うち5464事業場では…

厚生労働省の研究会が、労災保険制度の見直しに関する中間報告書をまとめました。主な提言は、遺族補償年金における夫と妻の受給要件の差を解消すべきだという点です。現行…

第６条　（中間搾取の排除）１　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 この条文は、「誰であっても、法律で特別に…

全国の労働基準監督署が令和7年1月から3月に行った監督指導において、最低賃金支払い義務に違反している事業場が10.0％あったことが発覚した。違反している事業場の…