ブログ記事
-
労働基準法解説 ～第３２条の３の２（労働時間・フレックスタイム制の特例）～
第３２条の３の２（労働時間・フレックスタイム制の特例） １ 使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第一項の規定により労働させた期…
-
労働基準法解説 ～第３２条の３（労働時間・フレックスタイム制）～
第３２条の３（労働時間・フレックスタイム制） １ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねるこ…
-
オンライン診療 派遣禁止対象に(厚労省)
厚生労働省は4月より、オンライン診療に関する医療関係業務への労働者派遣事業を禁止することを労働政策審議会の部会で報告した。 労働者派遣法では、病院等における医療…
-
労務相談Ｑ＆Ａ 役員らの死傷病報告は特別加入が条件か？
Ｑ：個人事業者に業務上災害の報告を義務付ける制度が始まるということですが、中小事業者や役員についても同様の仕組みが適用されると聞きました。特別加入している事業主…
-
休日労働の上限回数超過し送検 北九州西労基署(３６協定違反)
福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、労働者１人に36協定で定めた回数を超えて休日労働を行わせたとして、新聞販売業の㈱サンワイズ（福岡県北九州市）と同…
-
労働基準法解説 ～第３２条の２（労働時間・１か月単位の変形労働時間制）～
第３２条の２（労働時間・１か月単位の変形労働時間制） １ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半…
-
パワハラ防止のために講ずべき措置に関する指針の改正(厚労省)
厚生労働省は、事業主がパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針を今年10月に改正する。新たな指針では、労働者の性的指向やジェンダーアイデンティテ…
-
メイクタイム通信２０２６年３月号
-
令和８年４月からの主な制度変更（労働行政関連）
令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化…
-
労働条件の明示「原則書面」の見直しを要請（規制改革会議）
規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。現在の労基法で…
-
労働基準法解説 ～第３２条（労働時間）～
第３２条（労働時間） １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に…
-
労務相談Ｑ＆Ａ 育休中に増給した場合、随時変更は必要か？
Ｑ：男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。育休中に引っ越したことと、扶養家族が増えたことから、給与が増額となり随時変更の対象になる可能性がありま…
-
最低賃金法解説
ここ十年余り、毎年のように最低賃金が大幅に上昇し、経営にかかる人件費アップに頭を悩ませている中小企業の事業主も多い事と思います。最低賃金法は、労働基準法第２８条…
-
労働力人口7000万人超え(総務省)
2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…
-
労働基準法解説 ～第２８条（最低賃金）～
第２８条（最低賃金） １ 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法…
-
労務相談Ｑ＆Ａ 労使協定に自動更新条項ありの場合、労働者代表が管理監督者に昇格した場合は？
Ｑ：育児休業等の対象者を限定する労使協定を結んでいて、特に問題がなければ1年の自動更新条項がついています。労使協定締結時の労働者側代表は現在、管理職（管理監督者…
-
労働基準法解説 ～第２７条（出来高払制の保障給）～
第２７条（出来高払制の保障給） １ 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働基…
-
メイクタイム通信２０２６年２月号
-
人材開発助成金(リスキリング)拡充 厚労省
厚労省は今年2月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースの対象として、新たに「企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技…
-
労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立 公益は実態把握提案 労政審
労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。 使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業…
-
労務相談Ｑ＆Ａ 時効で消滅してしまう年次有給休暇について、買取りに応じてもよいか？
Ｑ：繁忙のため使用することができず、時効で年次有給休暇が消滅してしまいます。本人からの希望もあり、時効消滅する年次有給休暇を買取りで応じることは可能でしょうか？…
-
労務相談Ｑ＆Ａ 自転車の酒気帯び運転が通勤災害と認められるのかについて
Ｑ：自転車通勤の社員が、仕事帰りに飲食店で少量飲酒し、そのまま自転車で帰宅中に自損事故を起こして怪我をしました。自転車であっても酒気帯び運転は法令違反にあたりま…
-
労働基準法解説 ～第２６条（休業手当）～
第２６条（休業手当） １ 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなけれ…
-
メイクタイム通信２０２６年１月号
-
労働基準法解説 ～第２５条（非常時払）～
第２５条（非常時払） １ 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても…
-
メイクタイム通信２０２５年１２月号
-
労働基準法解説 ～第２４条（賃金の支払）～
第２４条(賃金の支払) １ 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で…
-
中小企業退職金共済制度の掛け金 増加傾向
独自に退職金制度を運営するのが難しい中小企業のために設けられた中小企業退職金共済制度について、被共済者の平均掛金月額が増加傾向にあることが分かった。厚労省は被共…
-
精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳所持者」のみ 厚労省が論点示す 有識者研
厚生労働省の研究会は、雇用率制度における精神障害者の範囲について議論し、精神障害者保健福祉手帳を持たない精神・発達障害者を対象に加える必要性は乏しいとして、現行…
-
メイクタイム通信２０２５年１１月号
