ブログ記事

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、7月30日から資格確認書を順次従業員の自宅へ送付します。これは、12月2日以降使えなくなる健康保険証に代わり、マイナ保険証がな…

第３条　（均等待遇）１　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 （条文解説…

障害年金の申請において、病気やケガで初めて医師の診察を受けた日である「初診日」の証明が原則必須ですが、この証明が難しく、年金を受給できないケースが後を絶ちません…

山口・岩国労基署は、㈱共立プラスチックと課長を、外国人技能実習生に無効な36協定の下で違法な時間外労働をさせたとして書類送検した。令和5年1月、技能実習生12人…

第２条　（労働条件の決定）１　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守…

障害年金において、過去の傷病が医学的に治癒した後再び同じ傷病が発生した場合は、過去の傷病とは別の傷病として扱われ、保険料納付要件が問われます。治癒したと認められ…

第１条　（労働条件の原則）１　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。２　この法律で定める労働条件の基準は最低…

　障害年金において、前の疾病または負傷がなければ後の疾病が起こらなかったであろうと認められる場合は、相当因果関係があるとして前後の傷病を同一傷病として扱います。…

　旧厚生年金法では職場での健康診断により発病が在職中か否かの判断が可能であったため、初診日の代わりに発病日で年金加入要件を見ていた。発病日とはその障害の原因とな…

毎年１０月の最低賃金改定、ここ数年来の賃上げ圧力はすさまじいものがあり、バブル崩壊後の賃金停滞期の反動かのごとく、急激に毎年最低賃金は増額されています。今年も、…

　初診日と言えば、一般的な感想として「はじめて診療を受けた日」ということはご理解いただけると思います。　障害年金を申請しようとする場合、初診日の特定、確定が最初…

東京都は、都内全域の暑さ指数（WBGT）を1平方キロごとに示す「暑さ指数マップ」を公開した。1時間ごとの予測を48時間先まで表示し、1週間先の最高値も確認可能。…

厚生労働省は企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を改訂した。手引では定義があいまい…

福岡・久留米労働基準監督署は、労働基準法第101条に違反し虚偽の陳述を行ったとして、建設業者と同社の担当課長を福岡地検久留米支部に書類送検した。年５日の有給休暇…

６月18日、通常国会の参議院本会議で社会保険労務士法の改正法案が可決・成立した。本法案の大きな改正点として「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労…

日本人材紹介事業協会は職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた２年間のプロジェクトの結果を報告した。同プロジェクトでは「（ＡＩなどの技術が進歩しても）責任を取れ…

割増賃金とは、労基法第37条により、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、休日労働、深夜労働（午後10時～午前5時）に対して、通常の賃金に…

厚生労働省の研究会は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。精神障害者に対する「重度区分」の創設については、体調や症状の変動が大…

長崎労働局では今年度、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げました。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り…

千葉労働基準監督署は、重度訪問介護事業者における長時間労働の是正に向けた重点指導を開始する。利用者の就寝中の手待ち時間を休憩と誤認して処理する事例を懸念し、今秋…

厚生労働省は、36協定の内容が事業場ごとに異なる場合でも、すべての様式で本社一括届出を可能にする方針を示した。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」…

　傷害年金を申請するための３要件は、別の記事（障害年金の受給３要件）で説明しました。　最初の要件「加入要件」とは、障害年金を受給するためには、障害年金を申請する…

山梨・甲府労基署は、㈱シャトレーゼと部長職2人を、違法な時間外労働をさせた疑いで書類送検しました。36協定の特別条項に違反し、白州工場で労働者に7回連続で上限を…

厚生労働省は介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けました。改正後の規則…

東京都は、都内の中小・中堅企業がワーケーションに関する社内規定を新たに整備した際に、一律10万円の奨励金を支給する制度を新設します。実際にその規定に基づいて従業…

　障害年金は、その病気やケガなどが原因となり、日常生活に支障があり就労に制限される場合に、現役世代であっても受け取ることができる公的年金制度です。　国民年金また…

埼玉労働局は、改正育児・介護休業法の周知と遵守状況の確認のため、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布するという。点検結果から対応が不十分な企業や…

デジタル庁は6日、マイナンバーカードの機能を6月24日からiPhoneに搭載すると発表しました。ウォレットアプリに登録すれば、生体認証でマイナポータルにログイン…

東京都は都内中小企業を対象として、「社会保険加入促進コース」と「配偶者手当見直しコース」の２種類の奨励金を創設しました。「社会保険加入促進コース」の対象となるの…

2025年6月1日から、労働安全衛生規則改正が施行されています。同改正では、事業者に対して熱中症対策が義務付けられます。具体的には、熱中症患者の報告体制の整備や…

政府は22日の政労使会議で、最低賃金を「2020年代に全国平均1500円」とする目標に向けた総合施策を提示しました。中小企業には業種別の生産性向上策や省力化投資…

厚労省から提出された年金制度改正法案が5月30日に衆議院を通過し、成立する見込みとなりました。改正項目は多岐にわたりますが、特に私たちの生活に影響が大きくなりそ…

改正労働安全衛生法が成立し、労働者50人未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化されるようになります。施行時期は、ストレスチェック義務化が公布後３年以とされ…

神奈川・相模原労働基準監督署は、労使協定を結ばずに賃金から食事代や駐車場代などを控除している事例が多く見られることから、注意喚起のリーフレットを作成しました。リ…

【問い】国民年金加入中の病気・ケガで障害を負ったときは、障害基礎年金が受けられると聞きました。障害基礎年金を受けるためには、どのような要件があるのでしょうか？ …