ブログ記事

全国の労働基準監督署が令和7年1月から3月に行った監督指導において、最低賃金支払い義務に違反している事業場が10.0％あったことが発覚した。違反している事業場の…

厚生労働省は8月1日から雇用保険の基本手当日額を改定した。令和6年度の平均給与額が前年度比2.7％増加したことを受け、日額の最高額は世代別に190～235円引き…

労災保険の遺族補償年金において、男性にのみ年齢要件が課されるのは憲法違反だとして、岩手県の男性（59）が国を相手に仙台地裁へ提訴した。男性の妻は2020年に勤務…

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で6.0%（63円）以上となる過去最高の最低賃金引き上げ目安を示す方向で調整しています。これは、昨年の目安50円（…

東京・上野労働基準監督署は、有効な36協定がないままの時間外・休日労働の増加に危機感を抱き、監督指導を強化しています。令和3年からの届出書押印・署名廃止や電子申…

第５条　（強制労働の禁止）１　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 こ…

東京・上野労働基準監督署は7月16日、働き方改革説明会を開催しました。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員は、改革成功の「勘所」として、まず上司が率先…

厚労省は令和６年度「過労死等の労災補償状況」にて、精神障害の労災補償状況が請求件数・支給決定件数ともに過去最多を更新したことを公表した。業種別では「医療、福祉」…

第４条　（男女同一賃金の原則）１　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 （条文解説）労働基準法４条の…

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、7月30日から資格確認書を順次従業員の自宅へ送付します。これは、12月2日以降使えなくなる健康保険証に代わり、マイナ保険証がな…

第３条　（均等待遇）１　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 （条文解説…

障害年金の申請において、病気やケガで初めて医師の診察を受けた日である「初診日」の証明が原則必須ですが、この証明が難しく、年金を受給できないケースが後を絶ちません…

山口・岩国労基署は、㈱共立プラスチックと課長を、外国人技能実習生に無効な36協定の下で違法な時間外労働をさせたとして書類送検した。令和5年1月、技能実習生12人…

第２条　（労働条件の決定）１　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守…

障害年金において、過去の傷病が医学的に治癒した後再び同じ傷病が発生した場合は、過去の傷病とは別の傷病として扱われ、保険料納付要件が問われます。治癒したと認められ…

第１条　（労働条件の原則）１　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。２　この法律で定める労働条件の基準は最低…

　障害年金において、前の疾病または負傷がなければ後の疾病が起こらなかったであろうと認められる場合は、相当因果関係があるとして前後の傷病を同一傷病として扱います。…

　旧厚生年金法では職場での健康診断により発病が在職中か否かの判断が可能であったため、初診日の代わりに発病日で年金加入要件を見ていた。発病日とはその障害の原因とな…

毎年１０月の最低賃金改定、ここ数年来の賃上げ圧力はすさまじいものがあり、バブル崩壊後の賃金停滞期の反動かのごとく、急激に毎年最低賃金は増額されています。今年も、…

　初診日と言えば、一般的な感想として「はじめて診療を受けた日」ということはご理解いただけると思います。　障害年金を申請しようとする場合、初診日の特定、確定が最初…

東京都は、都内全域の暑さ指数（WBGT）を1平方キロごとに示す「暑さ指数マップ」を公開した。1時間ごとの予測を48時間先まで表示し、1週間先の最高値も確認可能。…

厚生労働省は企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を改訂した。手引では定義があいまい…

福岡・久留米労働基準監督署は、労働基準法第101条に違反し虚偽の陳述を行ったとして、建設業者と同社の担当課長を福岡地検久留米支部に書類送検した。年５日の有給休暇…

６月18日、通常国会の参議院本会議で社会保険労務士法の改正法案が可決・成立した。本法案の大きな改正点として「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労…

日本人材紹介事業協会は職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた２年間のプロジェクトの結果を報告した。同プロジェクトでは「（ＡＩなどの技術が進歩しても）責任を取れ…

割増賃金とは、労基法第37条により、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、休日労働、深夜労働（午後10時～午前5時）に対して、通常の賃金に…

厚生労働省の研究会は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。精神障害者に対する「重度区分」の創設については、体調や症状の変動が大…

長崎労働局では今年度、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げました。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り…