2025年9月

第２０条　（解雇の予告）１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三…

東京の最低賃金が10月3日に1226円へ63円引き上げられるのに先立ち、東京労働局は事業者へ賃金の見直しを促している。特に月給制の労働者を時給換算した際に、最低…

令和７年度の税制改正において、健康保険の被扶養者（配偶者を除く）の認定要件が変更になりました。これまでは年齢にかかわらず「年間収入１３０万円未満」であったものが…

第１９条　（解雇制限）１　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつ…

Ｑ：管理監督者の立場にある従業員がおりますが、責任ある立場のため業務繁忙期は自ら率先して業務を行っており過重労働になっていると見受けられます。このような場合、労…

全国の最低賃金改定では、都道府県をA～Cの3ランクに分け、A・Bランク63円、Cランク64円の引上げ「目安」を提示した上で、各地方審議会が審議した。結果、熊本が…

東京労働局は全国労働衛生週間（10月1～7日）に合わせ、事業場に「心の健康づくり計画」の策定を重点的に呼び掛ける。自主点検では約４割しか策定しておらず、取組み内…

Ｑ：当社は現在、清算期間１か月のフレックスタイム制を導入して就労させています。最近は業務内容がかわり１年の季節ごとの繁閑差が多くなってきました。フレックスタイム…

第１８条　（強制貯金）１　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて…

厚生労働省がまとめた「令和６年度使用者による障害者虐待の状況」によると、賃金・割増賃金の不払いや最低賃金未満での労働といった経済的虐待が、障害者に対する虐待の8…

Ｑ：裁量労働制は、令和５年の省令改正により、適用する場合に労働者に制度の説明をして個別の合意を得なければならなくなりましたが、具体的にどうすれば良いのでしょうか…

滋賀労働局は、管内で多店舗展開する小売業３社の「+Safe retail協議会」会合を開催し、メンタルヘルス向上と離職防止を目的にカスタマーハラスメント対策を協…

経済産業省は令和８年度の税制改正要望事項をまとめた。食事支給にかかる所得税の非課税限度額の引上げを求めている。40年以上据え置かれており、その間の物価上昇を踏ま…

第１７条　（前借金相殺の禁止）１　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 この条文は、簡単に言うと、これは「会社が…

Ｑ：パート社員から副業の申出があり認めました。当社での就労は「１日５時間×週５日勤務」のため、所定外労働は多少あるものの法定時間外労働（割増賃金）は発生していま…

厚労省は令和6年度に14万2477事業場を対象に実施した監督業務の速報を取りまとめた。その結果、70.1％に当たる９万9906事業場で労働基準法や労働安全衛生法…

Ｑ：新入社員から、申し込みしてもいない親睦会費の給与引きは納得できないと指摘がありました、手続き上は賃金控除に関する労使協定を締結しており瑕疵はないのですが、こ…

全国健康保険協会（協会けんぽ）はマイナ保険証の期限が切れた被保険者に対し、有効期限満了日が属する月の末日から２カ月経過した場合に資格確認書を送る方針を明らかにし…

第１６条　（賠償予定の禁止）１　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 この条文は、「会社は、従業員が仕…