2026年

ここ十年余り、毎年のように最低賃金が大幅に上昇し、経営にかかる人件費アップに頭を悩ませている中小企業の事業主も多い事と思います。最低賃金法は、労働基準法第２８条…

2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…

第２８条（最低賃金）１　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律…

Ｑ：育児休業等の対象者を限定する労使協定を結んでいて、特に問題がなければ1年の自動更新条項がついています。労使協定締結時の労働者側代表は現在、管理職（管理監督者…

第２７条（出来高払制の保障給）１　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働基準…

厚労省は今年2月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースの対象として、新たに「企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技…

労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。 使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業…

Ｑ：繁忙のため使用することができず、時効で年次有給休暇が消滅してしまいます。本人からの希望もあり、時効消滅する年次有給休暇を買取りで応じることは可能でしょうか？…

Ｑ：自転車通勤の社員が、仕事帰りに飲食店で少量飲酒し、そのまま自転車で帰宅中に自損事故を起こして怪我をしました。自転車であっても酒気帯び運転は法令違反にあたりま…

第２６条（休業手当）１　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければ…