2026年

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し産業医を解任した際の報告義務を課す。施行日は今年８月１日。 労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用…

岐阜労働基準監督署（中野正樹署長）は、中国人技能実習生３人に法定休日を与えなかったとして、縫製業のマツバソーイング（岐阜県岐阜市）と同社代表を労働基準法第35条…

山形・米沢労働基準監督署（小熊いずみ署長）は、労働者３人に対し違法な時間外労働を行わせたとして、食料品製造業の㈱米澤佐藤畜産（山形県米沢市）と同社代表取締役を労…

第３２条の３の２（労働時間・フレックスタイム制の特例） １　使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第一項の規定により労働させた期…

第３２条の３（労働時間・フレックスタイム制） １　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねるこ…

厚生労働省は4月より、オンライン診療に関する医療関係業務への労働者派遣事業を禁止することを労働政策審議会の部会で報告した。 労働者派遣法では、病院等における医療…

Ｑ：個人事業者に業務上災害の報告を義務付ける制度が始まるということですが、中小事業者や役員についても同様の仕組みが適用されると聞きました。特別加入している事業主…

福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、労働者１人に36協定で定めた回数を超えて休日労働を行わせたとして、新聞販売業の㈱サンワイズ（福岡県北九州市）と同…

第３２条の２（労働時間・１か月単位の変形労働時間制） １　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半…

厚生労働省は、事業主がパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針を今年10月に改正する。新たな指針では、労働者の性的指向やジェンダーアイデンティテ…

令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化…

規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。現在の労基法で…

第３２条（労働時間） １　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。２　使用者は、一週間の各日については、労働者に…

Ｑ：男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。育休中に引っ越したことと、扶養家族が増えたことから、給与が増額となり随時変更の対象になる可能性がありま…

ここ十年余り、毎年のように最低賃金が大幅に上昇し、経営にかかる人件費アップに頭を悩ませている中小企業の事業主も多い事と思います。最低賃金法は、労働基準法第２８条…

2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…

第２８条（最低賃金） １　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法…

Ｑ：育児休業等の対象者を限定する労使協定を結んでいて、特に問題がなければ1年の自動更新条項がついています。労使協定締結時の労働者側代表は現在、管理職（管理監督者…

第２７条（出来高払制の保障給） １　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働基…

厚労省は今年2月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースの対象として、新たに「企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技…

労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。 使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業…

Ｑ：繁忙のため使用することができず、時効で年次有給休暇が消滅してしまいます。本人からの希望もあり、時効消滅する年次有給休暇を買取りで応じることは可能でしょうか？…

Ｑ：自転車通勤の社員が、仕事帰りに飲食店で少量飲酒し、そのまま自転車で帰宅中に自損事故を起こして怪我をしました。自転車であっても酒気帯び運転は法令違反にあたりま…

第２６条（休業手当） １　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなけれ…