2026年2月

令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化…

規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。現在の労基法で…

第３２条（労働時間） １　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。２　使用者は、一週間の各日については、労働者に…

Ｑ：男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。育休中に引っ越したことと、扶養家族が増えたことから、給与が増額となり随時変更の対象になる可能性がありま…

ここ十年余り、毎年のように最低賃金が大幅に上昇し、経営にかかる人件費アップに頭を悩ませている中小企業の事業主も多い事と思います。最低賃金法は、労働基準法第２８条…

2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…

第２８条（最低賃金） １　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法…

Ｑ：育児休業等の対象者を限定する労使協定を結んでいて、特に問題がなければ1年の自動更新条項がついています。労使協定締結時の労働者側代表は現在、管理職（管理監督者…

第２７条（出来高払制の保障給） １　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働基…