最新情報

5.142021

低所得の子育て世帯に対し「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給が実施されています。

5.122021

コロナウィルス感染拡大による休業等の影響で著しく報酬が下がった方に対し、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が昨年から実施されています。通常の随時改定は、報酬が激変した４か月目に標準報酬月額が改定される制度ですが、特例では翌月に改定されます。

5.112021

厚生労働省は、コロナ禍による雇用環境の悪化を受け、シフト制により就労する労働者のシフト数が減少されたことにより離職した者について、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにしました。この結果、基本手当の給付制限期間や給付日数で自己都合退職よりも優遇される可能性があります。

5.102021

定年延長助成金（６５歳超雇用推進助成金～６５歳超継続雇用促進コース～）令和３年４月１日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、雇用する従業員の７０歳までの就労機会確保を努力義務とする規定が盛り込まれています。来るべき７０歳現役社会に向けた国からのメッセージと言えます。

4.112021

障害年金を申請する際、初診時の医療機関の証明（受診状況等証明書）を得ることが難しい場合の初診日証明書類の周知・広報の推進について、厚生労働省がパンフレットを作成し、日本年金機構のホームページにアップされました。

3.292021

４月から改正高年齢雇用安定法が施行されることを受け、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が「７０歳雇用推進マニュアル」を公表しました。７０歳までの就業機会確保の努力義務化を受け、定年延長を検討する際に必要な考え方や施策などがまとめられています。

3.262021

以下の通り、厚生労働省より発表がありました。特例措置の延期が続けられてきた雇用調整助成金ですが、順次特例の縮減、通常措置に戻っていく見込みです。５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。

3.222021

2021年4月施行！改正高年齢者雇用安定法　～７０歳現役社会に向けて～改正では、雇用する従業員の７０歳までの就労機会確保を努力義務とする規定が盛り込まれ、2021年4月1日から施行されます。

3.122021

産業雇用安定助成金新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。