労働基準法

第３２条の３の２（労働時間・フレックスタイム制の特例） １　使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第一項の規定により労働させた期…

第３２条の３（労働時間・フレックスタイム制） １　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねるこ…

第３２条の２（労働時間・１か月単位の変形労働時間制） １　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半…

第３２条（労働時間） １　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。２　使用者は、一週間の各日については、労働者に…

第２８条（最低賃金） １　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。 労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法…

第２７条（出来高払制の保障給） １　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 労働基…

第２６条（休業手当） １　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなけれ…

第２５条（非常時払） １　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても…

第２４条(賃金の支払) １　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で…

第２３条　（金品の返還） １　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金そ…

第２２条　（退職時等の証明） １　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては…

第２１条　（解雇の予告） １　前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた…

第２０条　（解雇の予告） １　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、…

第１９条　（解雇制限） １　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によ…

第１８条　（強制貯金） １　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受け…

第１７条　（前借金相殺の禁止）１　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 この条文は、簡単に言うと、これは「会社が…

第１６条　（賠償予定の禁止） １　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 この条文は、「会社は、従業員が…

第１５条　（労働条件の明示） １　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及…

第１４条　（契約期間等） １　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契…

第１３条　（この法律違反の契約） １　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分…

第１２条　（定義） １　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金…

第１１条　（定義） １　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 この条文…

第１０条　（定義） １　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 …

第９条　（定義） １　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 この条文…

第７条　（公民権行使の保障） １　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合にお…

第６条　（中間搾取の排除） １　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 この条文は、「誰であっても、法律で特別…

第５条　（強制労働の禁止） １　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 …

第４条　（男女同一賃金の原則） １　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 （条文解説）労働基準法４条…

第３条　（均等待遇） １　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 （条文解…

第２条　（労働条件の決定） １　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵…