時事ニュース関連

全国健康保険協会（協会けんぽ）はマイナ保険証の期限が切れた被保険者に対し、有効期限満了日が属する月の末日から２カ月経過した場合に資格確認書を送る方針を明らかにし…

東京労働局（増田嗣郎局長）は、労働者派遣法で禁止されている医療機関への看護師および准看護師の労働者派遣を行ったとして、派遣元事業主の㈱キャリア（東京都世田谷区）…

厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により、６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが判明した。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続となっており、…

厚生労働省と国土交通省は、建設業、ドライバー、医師の働き方改革に焦点を当てた新たなＰＲ動画を公開した。動画には俳優の玉木宏さんを起用。取引関係者や消費者に対し、…

日本生産性本部が東証プライム上場企業の有価証券報告書を調査した結果、金融・保険・不動産業は女性管理職比率が15.7％と全産業平均9.1％を上回る一方、男女間賃金…

千葉県は県内中小企業のリスキリングを後押しするため、900コースのｅラーニング講座を来年３月まで無料で体験できる支援事業を開始した。１社当たり20人まで受講可能…

厚生労働省が、地域別最低賃金の目安を公表しました。既に報道されていたとおり今年は過去最大のアップが予測されていましたが、その通りの結果になりました。 （出典）労…

厚生労働省は令和６年度、長時間労働が疑われる事業場を監督指導し、42.4％の１万1230事業場で違法な時間外労働を確認、是正勧告を行った。うち5464事業場では…

厚生労働省の研究会が、労災保険制度の見直しに関する中間報告書をまとめました。主な提言は、遺族補償年金における夫と妻の受給要件の差を解消すべきだという点です。現行…

全国の労働基準監督署が令和7年1月から3月に行った監督指導において、最低賃金支払い義務に違反している事業場が10.0％あったことが発覚した。違反している事業場の…

厚生労働省は8月1日から雇用保険の基本手当日額を改定した。令和6年度の平均給与額が前年度比2.7％増加したことを受け、日額の最高額は世代別に190～235円引き…

労災保険の遺族補償年金において、男性にのみ年齢要件が課されるのは憲法違反だとして、岩手県の男性（59）が国を相手に仙台地裁へ提訴した。男性の妻は2020年に勤務…

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で6.0%（63円）以上となる過去最高の最低賃金引き上げ目安を示す方向で調整しています。これは、昨年の目安50円（…

東京・上野労働基準監督署は、有効な36協定がないままの時間外・休日労働の増加に危機感を抱き、監督指導を強化しています。令和3年からの届出書押印・署名廃止や電子申…

東京・上野労働基準監督署は7月16日、働き方改革説明会を開催しました。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員は、改革成功の「勘所」として、まず上司が率先…

厚労省は令和６年度「過労死等の労災補償状況」にて、精神障害の労災補償状況が請求件数・支給決定件数ともに過去最多を更新したことを公表した。業種別では「医療、福祉」…

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、7月30日から資格確認書を順次従業員の自宅へ送付します。これは、12月2日以降使えなくなる健康保険証に代わり、マイナ保険証がな…

障害年金の申請において、病気やケガで初めて医師の診察を受けた日である「初診日」の証明が原則必須ですが、この証明が難しく、年金を受給できないケースが後を絶ちません…

毎年１０月の最低賃金改定、ここ数年来の賃上げ圧力はすさまじいものがあり、バブル崩壊後の賃金停滞期の反動かのごとく、急激に毎年最低賃金は増額されています。今年も、…

東京都は、都内全域の暑さ指数（WBGT）を1平方キロごとに示す「暑さ指数マップ」を公開した。1時間ごとの予測を48時間先まで表示し、1週間先の最高値も確認可能。…

厚生労働省は企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を改訂した。手引では定義があいまい…

６月18日、通常国会の参議院本会議で社会保険労務士法の改正法案が可決・成立した。本法案の大きな改正点として「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労…

日本人材紹介事業協会は職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた２年間のプロジェクトの結果を報告した。同プロジェクトでは「（ＡＩなどの技術が進歩しても）責任を取れ…

厚生労働省の研究会は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。精神障害者に対する「重度区分」の創設については、体調や症状の変動が大…

長崎労働局では今年度、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げました。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り…

厚生労働省は、36協定の内容が事業場ごとに異なる場合でも、すべての様式で本社一括届出を可能にする方針を示した。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」…

山梨・甲府労基署は、㈱シャトレーゼと部長職2人を、違法な時間外労働をさせた疑いで書類送検しました。36協定の特別条項に違反し、白州工場で労働者に7回連続で上限を…

厚生労働省は介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けました。改正後の規則…

東京都は、都内の中小・中堅企業がワーケーションに関する社内規定を新たに整備した際に、一律10万円の奨励金を支給する制度を新設します。実際にその規定に基づいて従業…

デジタル庁は6日、マイナンバーカードの機能を6月24日からiPhoneに搭載すると発表しました。ウォレットアプリに登録すれば、生体認証でマイナポータルにログイン…