国土交通省が令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しところ、雇用就業者の直近１年間のテレワーク実施率は前年度から1.2ポイント増加し、16.8％となった。コロナ禍後は減少が続いていたが、増加に転じたとのこと。
地域別にみると、首都圏は28.1％（６年度26.5％）、近畿圏は15.6％（同14.6％）、中京圏は14.3％（同12.0％）、地方都市圏は9.8％（同9.4％）となっている。
また、勤務先にテレワーク制度が導入されている就業者の割合は34.1％だった
(参照)労働新聞 2026年4月3日記事