令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化される。
女性活躍分野では、従業員101人以上の企業に女性管理職比率や男女賃金差の公表が義務化され、認定制度の拡充も行われる。さらに、治療と就業の両立支援が努力義務化され、在職老齢年金の停止基準額引上げ、雇用保険料率引下げ、企業型DC制度の拡充、子ども・子育て支援金の創設など、社会保険分野でも幅広い見直しが実施される。2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。
| 分野 | 主な変更点 | 内容 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生関係 | 高年齢労働者対策 | 労働災害防止措置を努力義務化 |
| 個人事業者等の安全対策 | 混在作業場所で元方事業者の措置義務対象を拡大 | |
| 化学物質対策 | 営業秘密成分について代替化学品名の通知を義務化 | |
| 労働施策総合推進関係 | 治療と就業の両立 | 両立促進措置を努力義務化（指針へ格上げ） |
| 女性活躍推進関係 | 情報公表義務の拡大 | 女性管理職比率の公表を101人以上企業に義務化 |
| 男女賃金差公表 | 公表義務を301人以上→101人以上へ拡大 | |
| 認定制度 | 健康課題対応企業向け「プラス認定」創設 | |
| 認定基準 | えるぼし認定基準の見直し | |
| 厚生年金関係 | 在職老齢年金 | 支給停止調整額を51万円→65万円へ引上げ |
| 雇用保険関係 | 保険料率 | 一般事業1.45％→1.35％へ引下げ |
| 確定拠出年金関係 | 企業型DC | マッチング拠出の上限撤廃 |
| 子ども・子育て関係 | 新制度 | 子ども・子育て支援金を創設 |
（出典）2026年2月27日労働新聞