厚生労働省は、後期高齢者の保険料や窓口負担割合の判定に金融所得を反映する健康保険法改正案を提出した。現行制度では、配当などの金融所得は確定申告の有無で反映の可否が分かれ、不公平が生じていた。改正案では金融機関に対し、法定調書のオンライン提出を義務付け、所得把握の精度向上を図る。施行は公布後５年以内で、実際の反映は数年後と見込まれる。また、高額療養費制度については長期療養者への配慮を明記し、所得区分の細分化や月額上限の段階的見直し、年間上限の導入が検討されている。
（出典）労働新聞記事2026年4月3日
（参考）厚生労働省 上野大臣会見概要
健保法改正案を上程 金融所得を保険料へ反映 厚労省
