埼玉労働局は、改正育児・介護休業法の周知と遵守状況の確認のため、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布するという。点検結果から対応が不十分な企業や未回答企業には報告徴収を行い、違反があれば助言・指導するようだ。特に10月から義務化される「柔軟な働き方の措置」への関心が高く、同局は周知強化に努めるらしい。自主点検票には法令理解を確認する誤答誘導的な設問も含まれ、適切な対応を促す仕組みとなっている。なお、労働者からの相談も多く、特に始業・終業時刻の変更に関する具体的な要件への質問が目立つという。今年の法改正は多岐にわたる大改正でした、みなさん、きちんと法改正の内容を理解して実施できていますか？
（出典）労働新聞 ２０２５年６月５日記事
厚生労働省：育児・介護休業法について
