日本生産性本部が東証プライム上場企業の有価証券報告書を調査した結果、金融・保険・不動産業は女性管理職比率が15.7％と全産業平均9.1％を上回る一方、男女間賃金格差は66.2％と平均72.0％より大きいことが分かった。調査は2023年から３年連続で行われ、業種別の傾向に大きな変化は見られなかった。要因としては、同業種が長年女性を一般職として採用してきた経緯があり、総合職転換後も転居転勤を望まない傾向が強いことから、地域限定職の低賃金構造が残り、本社部長など高位職に就きにくいことが挙げられる。男性の育児休業取得率は60％以上の企業が62.9％に達し、２年間で約30ポイント増と進展が見られる一方、男女賃金格差の縮小は1.2ポイント、女性管理職比率の増加は1.0ポイントにとどまった。本部は今後３年分の結果を再分析し、人的資本開示の効果を労働者調査も踏まえて報告書にまとめる方針だ。
（出典）労働新聞2025年8月22日記事