精神障害者雇用の「重度区分」創設は困難　～厚労省研究会～

厚生労働省の研究会は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。精神障害者に対する「重度区分」の創設については、体調や症状の変動が大きく、就労の困難さが等級と直結しないため困難との意見が多数を占めた。一方、週20～30時間未満の精神障害者を「1人」とする特例措置については、就労促進効果や定着率の高さが評価され、継続を求める声が多かった。今後も制度の見直しが議論される見通し。
（出典）労働新聞　2025年6月19日記事

第６回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）