経済産業省は令和８年度の税制改正要望事項をまとめた。食事支給にかかる所得税の非課税限度額の引上げを求めている。40年以上据え置かれており、その間の物価上昇を踏まえる必要があるとした。経産省が引上げを要望するのは初めて。
政策目的としては、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を掲げた。現行制度は非課税限度額を月3500円としている。具体的には、労働者が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社が提供した食事の価額から労働者負担分を控除した残額が3500円を超えないとき、非課税措置が適用される。
非課税限度額の見直しは、今年の骨太の方針などで掲げられたもの。中小企業を含め、食事補助の充実を図る取組みがみられるなか、限度額は40年以上据え置かれており、問題があるとされていた。
(出典)労働新聞2025年9月12日記事