第２３条 （金品の返還）
１ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
２ 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
労働基準法第23条は、労働者が退職または死亡した場合に、会社（使用者）が賃金などをいつまでも支払わずに引き延ばすことを防ぎ、労働者やその遺族の生活を守ることを目的としています。
第１項では、労働者が退職・死亡したときに、労働者本人（または遺族など権利者）が請求すれば、会社は 7日以内 に以下を支払う・返す義務があることを規定しています。
対象となるもの
・未払い賃金（最後の給与、残業代、退職日までの賃金など）
・積立金（社員積立制度などで会社が預かっているお金）
・保証金（入社時などに会社が預かった金銭）
・貯蓄金（社内預金など）
・その他、労働者の権利に属する金品（例：制服代の預かり金、福利厚生の積立など）
第２項では、労働者と会社の間で「金額に争い」がある場合でも、争いのない部分（確実に支払うべき金額） については、請求から7日以内に支払わなければならないということになります。
「７日以内」とは暦日（土日祝を含む））で計算されます。
なお、労働者が請求しなければ、会社は自動的に支払う義務まではありませんが、極力退職時に清算するのが望ましいとされています。
会社がこれに違反すると、労働基準法第120条により罰則（30万円以下の罰金）が科されることがあります。