労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。
使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業務の拡大を強く求めた。高市首相による規制緩和の指示にも触れつつ、過半数労組がある企業においては、労使の合意で対象業務を決定できる仕組みの創設を提案した。
一方、労働者側はこれに強く反発。「令和6年に制度見直しを行ったばかり」として緩和すべきでないと主張した。不適正な運用が長時間労働を助長する懸念を示し、対象決定を労使判断に委ねることは制度の濫用につながると訴えた。
公益委員からは、議論を進める前に「まずは6年の制度見直しの影響や実態を把握すべき」との慎重論が相次いだ。また、制度導入と生産性向上の関係について科学的エビデンスの精査が必要との指摘もなされた。
（出典）労働新聞2026年1月8日記事