厚生労働省が行った「平成29年度雇用均等基本調査」では、男性の育児休業取得率は（上昇したとはいえ）５．１４％と、非常に少数の男性しか制度を活用していないことがわかっています。職場の環境はそれぞれで、取得に理解のある職場も有れば、その逆もしかり。要員問題を考えると現実的ではないとしり込みする人も多いと思われます。
また、休職中は給与が支給されないこともあり、収入面の不安も取得が進まない大きな原因だと考えられます。
ただ実際には、育児休業中には育児休業給付金が支給され、育休６か月は平均賃金の３分の２、７カ月以降も２分の１が支払われることに加え、育児休業給付金は非課税なので所得税はかからず、社会保険料も免除されることを考えると、概ね休業前に近い収入は保障されることになり、収入面は過剰に心配することもありません。
にも関わらず男性の取得が一向に進まないのはなぜか？
職場への忖度、不利益を受ける事への恐れなど、さまざまな理由が考えられます。
制度はあっても使えないのでは意味がありません。
助成金などのインセンティブを使ってでも、少しずつ社会の空気が変わることを期待してやみません。

出典：育休給付金　いくら受け取れるか　知っていますか?（２０２１年４月４日　朝日新聞デジタル）