厚生労働省は９月１日に労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、育児介護休業法の見直しに関する議論を開始した。令和３年に改正した同法の改正附則では、施行後５年を目途として同法の規定について検討し、必要がある場合には所要の措置を講ずるよう定めているためである。
育介法は３年、７年と立て続けに改正された。それを踏まえ使用者側の委員は、「当面は改正法の内容を企業に定着させることと、施行状況を注視することが重要」と発言し、「見直しを検討する場合でも、今まさに必要な範囲に絞るべき」と強調した。
育介法の見直し検討(厚労省)
