人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備コース）
～魅力ある職場づくりで離職ストップ！雇用管理の改善で国から支援を受けませんか？～
「せっかく採用した社員が、すぐに辞めてしまう…」 「社員の負担を減らす設備を入れたいけれど、費用が心配」 「もっと働きやすい会社にして、優秀な人材を定着させたい」
そんな経営者様の「魅力ある職場づくり」を後押しするのが、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」です。 会社に新しい制度を作ったり、社員の作業負担を減らす設備を導入したりして、実際に「離職率が下がった」会社に対して、国からまとまった助成金が支給されます。
支給額（中小企業の場合）
取り組みの内容に応じて、以下の金額が受け取れます。（複数の取り組みを組み合わせることも可能です）
【A】会社のルールや制度をつくる（雇用管理制度の導入）
① お給料のルールをつくる（賃金表の整備など）：40万円
② 新しい手当をつくる（資格手当、住宅手当、ボーナス・退職金制度など）：40万円
③ 人事評価の仕組みをつくる：40万円
④ 職場のコミュニケーションを活発にする（メンター制度、1on1ミーティングの導入など）：20万円
⑤ 社員の健康を守る（人間ドック費用の補助など）：20万円
【B】社員の負担を減らす設備を入れる（業務負担軽減機器等の導入）
・負担軽減につながる機器や設備の導入費用：かかった費用の【 1/2 】（上限150万円）
助成金をもらうための主な条件とステップ
助成金を受け取るための大まかな流れは以下の通りです。
１．事前の計画提出
取り組みを始める**「1ヶ月前まで」**に、役所（労働局）へ計画書を提出します。
２．制度や設備の導入・実施
計画通りに、会社のルールブック（就業規則）を変更したり、設備を購入して使い始めたりします。
３．「離職率」の目標をクリアする
計画を実施してから1年間の**「離職率」**を計算し、目標（現状維持、または1%低下など会社の規模により異なります）をクリアしていることが最大の条件です。
４．支給申請
離職率の確認期間が終わった後、「2ヶ月以内」に申請を行います。
ここに注意！（よくある落とし穴）
- 「すでにやってしまった」後ではもらえません
計画を提出する前に、すでにルールを翻訳してしまったり、業者に費用を支払ってしまったりした場合は、対象外となります。必ず「事前の計画提出」が必要です。 - パソコンやタブレットは対象外です
設備の導入については、「社員の直接的な作業負担を減らすもの」が対象です。一般的な事務に使うパソコンやスマートフォン、単なるエアコンの交換などは対象になりません。 - 離職率の計算は「会社全体」で行います
一部の店舗や部署だけで設備を導入した場合でも、離職率の目標クリアの判定は「会社全体（すべての雇用保険加入者）」で計算されます。
