日経新聞の記事には、仕事柄どうしても目が止まってしまう。
日本はもちろん、先進諸外国でも公的年金制度の持続性が問題視され、支給開始年齢の引き上げなどで対処しているという。
現在日本の老齢年金の支給開始年齢は６５歳だが、ドイツでは６７歳、イギリスでも６８日本歳への引き上げが決まったらしい。
日本も当然に今後の年齢引き上げが予想されるはずだ。
問題は少子高齢化と世代間扶助の方式にあることは明白だ。
特に世代間扶助方式のツケをまともに受けることとなる若年層で、年金制度への不信感が根強いのが心配だ。
共助から自助へ、いうのは簡単だ。自分で準備できる人はとっくに動いている。
問題は自助できない人がどうなるのかだろう。
最後は生活保護のセーフティーネットがあるからと、開き直る人の声も時々聞くとむなしい気持ちになる。

関連記事：老後資金、共助から自助へ（2021年12月7日　日本経済新聞）