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12.302021

生命保険販売に公的保障の説明も必要になります

少し古い新聞記事に、生命保険の販売時にその他公的保障の説明も求めるべきとの議論が進んでいるというものがありました。公的保障と一口に言っても、公的年金（老齢、遺族、障害）、医療保険、労災保険、雇用保険、介護保険など、範囲も広く、もし本当に説明がもとめらられるようになれば、生命保険の営業の方々の負荷は相当なものになること予想されます。

公的保障の多くは、社会保険労務士のカバーする範囲だと考えられるため、もし本当に実施された場合は社労士との協業などもされるべきだと思う私です。

出典：生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」　金融庁が規制強化へ(2021年9月11日)

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