パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されたのは２０２０年６月のこと、パワハラが法律で規定され、その防止措置の義務が企業に課されました。（中小企業は２０２２年４月）

職場のパワーハラスメントとは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為、と定義されました。具体的には、次の①~③の要素を全て満たす行為がパワハラと考えられます。

①優越的な関係を背景とした言動
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③労働者の就業環境が害されるもの（精神的・身体的苦痛を与える言動）

企業には、パワハラ相談窓口の設置や再発防止対策が求められたほか、行政の勧告に従わなかったときは、企業名が公表されることとなります。

今回は残念ながら、パワハラ防止の旗振り役の厚労省内でパワハラ事例が発生しました。
なんと、処分された職員は「パワハラ相談員」でもあったようです。
頭ではダメと分かっていても、いざ自分のことになると冷静になれないのが人間の弱いところかもしれません。

出典：パワハラ相談担当の厚労省職員、パワハラで懲戒処分（朝日新聞デジタル２０２１年３月２９日）

（参考）厚生労働省は「職場のパワーハラスメント」を6つに分類し、典型例を示しています。