時事ニュース関連

国土交通省が令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しところ、雇用就業者の直近１年間のテレワーク実施率は前年度から1.2ポイント増加し、16.8％となった。…

　厚生労働省は、後期高齢者の保険料や窓口負担割合の判定に金融所得を反映する健康保険法改正案を提出した。現行制度では、配当などの金融所得は確定申告の有無で反映の可…

　厚生労働省は、社会保険料の不適切な軽減を防ぐため、日本年金機構や全国健康保険協会に対し、個人事業主を法人役員として被保険者とする場合の取扱いを明確化する通達を…

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し産業医を解任した際の報告義務を課す。施行日は今年８月１日。 労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用…

岐阜労働基準監督署（中野正樹署長）は、中国人技能実習生３人に法定休日を与えなかったとして、縫製業のマツバソーイング（岐阜県岐阜市）と同社代表を労働基準法第35条…

山形・米沢労働基準監督署（小熊いずみ署長）は、労働者３人に対し違法な時間外労働を行わせたとして、食料品製造業の㈱米澤佐藤畜産（山形県米沢市）と同社代表取締役を労…

厚生労働省は4月より、オンライン診療に関する医療関係業務への労働者派遣事業を禁止することを労働政策審議会の部会で報告した。 労働者派遣法では、病院等における医療…

福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、労働者１人に36協定で定めた回数を超えて休日労働を行わせたとして、新聞販売業の㈱サンワイズ（福岡県北九州市）と同…

厚生労働省は、事業主がパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針を今年10月に改正する。新たな指針では、労働者の性的指向やジェンダーアイデンティテ…

令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化…

規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。現在の労基法で…

2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…

厚労省は今年2月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースの対象として、新たに「企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技…

労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。 使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業…

独自に退職金制度を運営するのが難しい中小企業のために設けられた中小企業退職金共済制度について、被共済者の平均掛金月額が増加傾向にあることが分かった。厚労省は被共…

厚生労働省の研究会は、雇用率制度における精神障害者の範囲について議論し、精神障害者保健福祉手帳を持たない精神・発達障害者を対象に加える必要性は乏しいとして、現行…

厚生労働省は、「年収の壁」対策として実施していた被扶養者認定の円滑化措置を恒久化した。これは、年収130万円の壁に対応するためのもので、一時的な収入増で見込み年…

福岡中央労働基準監督署は、化粧品卸売業A社と同社代表取締役を、労働基準法第37条および第32条違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社は令和５年11月、労働者１…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 暦日休日規制の緩和 現状の課題鉄道のメンテナンス工事は、列車の運行がない夜間（例：22時～6時）に…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 年次有給休暇5日取得義務の見直し提案 現状の課題現在の法律では、企業は年10日以上の有給休暇が付与…

東京の最低賃金が10月3日に1226円へ63円引き上げられるのに先立ち、東京労働局は事業者へ賃金の見直しを促している。特に月給制の労働者を時給換算した際に、最低…

全国の最低賃金改定では、都道府県をA～Cの3ランクに分け、A・Bランク63円、Cランク64円の引上げ「目安」を提示した上で、各地方審議会が審議した。結果、熊本が…

東京労働局は全国労働衛生週間（10月1～7日）に合わせ、事業場に「心の健康づくり計画」の策定を重点的に呼び掛ける。自主点検では約４割しか策定しておらず、取組み内…

厚生労働省がまとめた「令和６年度使用者による障害者虐待の状況」によると、賃金・割増賃金の不払いや最低賃金未満での労働といった経済的虐待が、障害者に対する虐待の8…

滋賀労働局は、管内で多店舗展開する小売業３社の「+Safe retail協議会」会合を開催し、メンタルヘルス向上と離職防止を目的にカスタマーハラスメント対策を協…

経済産業省は令和８年度の税制改正要望事項をまとめた。食事支給にかかる所得税の非課税限度額の引上げを求めている。40年以上据え置かれており、その間の物価上昇を踏ま…

厚労省は令和6年度に14万2477事業場を対象に実施した監督業務の速報を取りまとめた。その結果、70.1％に当たる９万9906事業場で労働基準法や労働安全衛生法…

全国健康保険協会（協会けんぽ）はマイナ保険証の期限が切れた被保険者に対し、有効期限満了日が属する月の末日から２カ月経過した場合に資格確認書を送る方針を明らかにし…

東京労働局（増田嗣郎局長）は、労働者派遣法で禁止されている医療機関への看護師および准看護師の労働者派遣を行ったとして、派遣元事業主の㈱キャリア（東京都世田谷区）…

厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により、６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが判明した。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続となっており、…