時事ニュース関連

名称ではなく実態判断を 　労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）５項は、割増賃金の基礎となる賃金に、①家族手当、②通勤手当と、その他厚生労働省令で…

自民党の日本成長戦略本部は、労働市場改革と人材育成に関する提言をまとめ、４月15日に首相へ提出した。働き方改革法施行後の検証を踏まえ、時間外労働の上限規制と実態…

東京・王子労働基準監督署は、都内の私立大学法人に対し、住宅手当を割増賃金の算定基礎に含めていなかったとして是正勧告を行った。同法人の住宅手当は世帯主か否かや扶養…

厚生労働省は、労災保険法改正案を提出。労災か判断困難な疾病の給付請求権の時効を2年から5年に延長し、遺族補償年金は男女差を解消して夫の年齢・障害要件を撤廃、単身…

厚生労働省は4月8日、高齢者の就業促進と人手不足の解消を目的として、「65歳超雇用推進助成金」および「早期再就職支援等助成金」を大幅に拡充する改正雇用保険法施行…

出入国在留管理庁は、外食業分野の特定技能１号について、受入れ上限５万人を超過する見込みから、４月13日以降の新規申請の受理分を不交付とし、事実上受入れを停止した…

国土交通省が令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しところ、雇用就業者の直近１年間のテレワーク実施率は前年度から1.2ポイント増加し、16.8％となった。…

　厚生労働省は、後期高齢者の保険料や窓口負担割合の判定に金融所得を反映する健康保険法改正案を提出した。現行制度では、配当などの金融所得は確定申告の有無で反映の可…

　厚生労働省は、社会保険料の不適切な軽減を防ぐため、日本年金機構や全国健康保険協会に対し、個人事業主を法人役員として被保険者とする場合の取扱いを明確化する通達を…

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し産業医を解任した際の報告義務を課す。施行日は今年８月１日。 労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用…

岐阜労働基準監督署（中野正樹署長）は、中国人技能実習生３人に法定休日を与えなかったとして、縫製業のマツバソーイング（岐阜県岐阜市）と同社代表を労働基準法第35条…

山形・米沢労働基準監督署（小熊いずみ署長）は、労働者３人に対し違法な時間外労働を行わせたとして、食料品製造業の㈱米澤佐藤畜産（山形県米沢市）と同社代表取締役を労…

厚生労働省は4月より、オンライン診療に関する医療関係業務への労働者派遣事業を禁止することを労働政策審議会の部会で報告した。 労働者派遣法では、病院等における医療…

福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、労働者１人に36協定で定めた回数を超えて休日労働を行わせたとして、新聞販売業の㈱サンワイズ（福岡県北九州市）と同…

厚生労働省は、事業主がパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針を今年10月に改正する。新たな指針では、労働者の性的指向やジェンダーアイデンティテ…

令和8年4月から、複数の労務関連制度が改正される。労働安全衛生分野では、高年齢労働者の災害防止措置が努力義務となり、混在作業場所での安全対策や化学物質管理も強化…

規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。現在の労基法で…

2025年の労働力人口が7000万人を超えたことが総務省の労働力調査で判明した。女性就業者の増加が大きく寄与していると思われる。 労働力人口の25年平均は、男性…

厚労省は今年2月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースの対象として、新たに「企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技…

労働政策審議会労働条件分科会において、裁量労働制の対象業務拡大を巡り労使の意見が激しく対立した。 使用者側は、労働生産性の向上や国際競争力の維持を目的に、対象業…

独自に退職金制度を運営するのが難しい中小企業のために設けられた中小企業退職金共済制度について、被共済者の平均掛金月額が増加傾向にあることが分かった。厚労省は被共…

厚生労働省の研究会は、雇用率制度における精神障害者の範囲について議論し、精神障害者保健福祉手帳を持たない精神・発達障害者を対象に加える必要性は乏しいとして、現行…

厚生労働省は、「年収の壁」対策として実施していた被扶養者認定の円滑化措置を恒久化した。これは、年収130万円の壁に対応するためのもので、一時的な収入増で見込み年…

福岡中央労働基準監督署は、化粧品卸売業A社と同社代表取締役を、労働基準法第37条および第32条違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社は令和５年11月、労働者１…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 暦日休日規制の緩和 現状の課題鉄道のメンテナンス工事は、列車の運行がない夜間（例：22時～6時）に…

経団連が提案する2025年度規制改革要望の一部を紹介します。 年次有給休暇5日取得義務の見直し提案 現状の課題現在の法律では、企業は年10日以上の有給休暇が付与…

東京の最低賃金が10月3日に1226円へ63円引き上げられるのに先立ち、東京労働局は事業者へ賃金の見直しを促している。特に月給制の労働者を時給換算した際に、最低…

全国の最低賃金改定では、都道府県をA～Cの3ランクに分け、A・Bランク63円、Cランク64円の引上げ「目安」を提示した上で、各地方審議会が審議した。結果、熊本が…

東京労働局は全国労働衛生週間（10月1～7日）に合わせ、事業場に「心の健康づくり計画」の策定を重点的に呼び掛ける。自主点検では約４割しか策定しておらず、取組み内…

厚生労働省がまとめた「令和６年度使用者による障害者虐待の状況」によると、賃金・割増賃金の不払いや最低賃金未満での労働といった経済的虐待が、障害者に対する虐待の8…