厚生労働省は4月8日、高齢者の就業促進と人手不足の解消を目的として、「65歳超雇用推進助成金」および「早期再就職支援等助成金」を大幅に拡充する改正雇用保険法施行規則を施行しました。
高齢者雇用に関する拡充では、「65歳超継続雇用促進コース」において、定年の廃止や66歳以上への引き上げ等に対する助成額が最大240万円に増額されました。さらに、これまで1回限りだった受給制限が撤廃され、段階的に制度を導入した際の複数回受給が可能になっています。また、高齢者の評価制度や賃金体系を整備するコースでは最大60万円の定額支給に変更され、無期雇用転換コースでも1人当たりの助成額が最大10万円引き上げられました。
一方、中途採用向けの「中途採用拡大コース」では、前職と比べて5％以上の賃上げを必須条件とした上で、支給方法を事業所単位の定額支給から「採用者1人当たり20万円（1社上限20人・最大400万円）」へと刷新しました。企業全体の賃上げや生産性向上を達成した場合には1人当たり10万円の加算措置も新設されており、企業に対して高齢者の長期雇用と中途採用者の処遇改善を強力に後押しする内容となっています。
（出典）労働新聞2026年4月16日記事
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充 複数回受給も可能に 厚労省
