企業が休業させた従業員への休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給額が、新型コロナウィルス感染拡大以降で累計３兆円を突破したらしい。
コロナ前の雇用安定資金（財源）の残高１．５兆円を使い果たし、今年度の雇用保険料や国庫金の投入、他の資金からの付け替えなどが行われて財源になっている。
雇用調整助成金の特例措置は５月以降段階的に縮減され本来の制度に戻る見込みだが、雇用保険の財政悪化を受けて、来年度以降の雇用保険料率アップは免れないようです　。
●●補助金、●●給付金など、今回のコロナ禍で様々な財政出動が行われ、それぞれ一定の効果がありました。
しかしその結果の財政赤字は将来の国民負担になることを考えると、果たして公平感が担保されているのか？疑問が残ります。

出典：雇調金支給、３兆円超え　段階的に縮減へ　一定効果も財源枯渇（朝日新聞デジタル２０２１年３月１６日）