２０２０年、２０２１年と２年にわたり全世界で猛威を振るった新型コロナウィルス。
雇用調整助成金により雇用が維持された労働者は相当数にのぼるとみられ、雇用安定に大いに効果を発揮しましたが、残念ながら助成金、補助金などにつきものの「不正受給」もたびたび報道されるなど、犯罪に及んだケースも多々あるようです。２０２０年、２０２１年は支給申請件数が膨大となったため、事務の遅延を防ぐために審査の簡素化なども行われ、支給中心の事務でしたが、いよいよ今年から検査を本格化することが、労働局から発表されました。

今回の支給雇用調整助成金は、なにぶん支給件数が多いので東日本大震災のときのように全件調査ではなく、抽出検査になります。不正支給の消滅時効は５年間なので、まずは受給額が多い会社から検査が始まると考えられます。助成金を受給した場合、後の検査に対応するため、資料は５年は保存することが要件になっています、いつでも検査に耐えられるようにしっかり資料は保存してください。抜き打ち検査でどの程度不正が発覚するのかわかりませんが、公正な処理をしていれば恐れる必要はないのは当然です。