障害基礎年金の金額

では、実際に障害基礎年金の申請が通った場合、障害基礎年金として支給される金額はどれほどなのでしょうか。
老齢基礎年金では、満加入年数４０年（４８０月）に満たない場合、加入月数に応じて金額が減額補正される仕組みでした。
遺族基礎年金では、本人死亡という事情を考慮して、受給するための受給要件を満たした場合、老齢基礎年金の満額（満加入年数加入時の支給額）が遺族基礎年金として支給されました。
では障害基礎年金の金額はどうかと言うと、遺族基礎年金と同じく受給要件を満たした場合、老齢基礎年金の満額（満加入年数加入時の支給額）が障害基礎年金として支給されます。
ただし障害基礎年金の場合、障害の程度差が生活へ影響する度合いが大きいため、障害等級に応じて次の通り金額に差異が設けられています。

障害基礎年金の基本支給額

前述のとおり、障害基礎年金の受給要件を満たした場合、老齢基礎年金の満額相当額を受給することができます。
老齢基礎年金のように保険料納付済み期間４０年（４８０月）の要件はありません。
ただし障害等級の１級・２級別に、下記のとおり基本支給額に差異が設けられています。

障害基礎年金の子の加算額

障害基礎年金は、以下の条件に該当する子があるときは、子の数に応じて子の加算額も支給されます。

１．加算対象となる子
以下の①②の要件に該当する子で、現に障害年金受給権者によって生計を維持していること。
①１８歳に達する日以後、最初の３月３１日までにある子（１８歳年度末までの子）
②２０歳未満であって、障害等級（１級または２級）に該当する状態の子（※２０歳年度末ではありません）

２．子の加算額
子の加算額は、子一人に対して次の金額が加算されます。

３．子の加算額の改定事由
子の加算額に関しては、以下の事由が生じた月の翌月から増減改定が行われます。

＜増額改定＞
・受給権発生日の翌月以降、新たに子を有するに至った場合（実子、養子を問わない）

＜減額改定＞
生計同一関係にある子のが以下の状況になった場合に、当該事実の発生日の翌月から減額改定されます。
・子の死亡
・子が受給権者による生計維持関係から外れた場合
・子の婚姻（事実上の婚姻関係を含む）
・子の受給権者の配偶者以外との養子縁組（事実上の養子縁組を含む）
・子の受給権者との離縁
・子が１８歳年度末を過ぎた場合（障害等級（１級または２級）にあるときを除く）
・障害等級（１級または２級）の状態を脱した時（１８歳年度末までにあるときを除く）
・２０歳になったとき

障害の程度が変わった時の年金額改定

障害基礎年金受給者が、その障害の程度が変わった時は、次の手続きにより年金額が改定されます。

１．厚生労働大臣の診査による年金額改定

厚生労働大臣による職権での障害の状態の診査が行われます。
具体的には、厚生労働大臣が指定する年の指定日（受給権者の誕生日の属する月の末日）までに、障害状態確認届（更新手続き用の診断書）を日本年金機構に提出することを求められます。
この診査を経なければ、受給権者は継続して障害基礎年金を受給することができません。

２．受給権者の請求による年金額改定

障害基礎年金の受給権者は、その障害の程度が増進したことが明らかである場合、厚生労働大臣に対して障害の程度が進んだことを申出て、障害基礎年金の額改定を申請することができます。ただし申請する日は、次の日から起算して１年を経過した日以後でなければなりません。
①障害基礎年金の受給権取得日
②厚生労働大臣による職権診査日

３．その他障害による受給権者

障害基礎年金の受給権者に、新たに障害等級（１級または２級）に該当しない程度の障害（その他障害）が発生することがあります。
その他障害により障害の程度が進み、その他障害の認定日以後６５歳に到達する前日までに、前後の障害を併合した障害の程度が既存の障害の程度より増進した時は、厚生労働大臣に対して、６５歳に到達する前日までに請求することにより障害基礎年金に年金額改定を請求することができます。
請求するための要件は、以下の通りです。

要件① 「その他障害」の初診日要件を満たすこと
内容は原則的な障害基礎年金と同じ。

要件② 「その他障害」の保険料納付要件を満たすこと
内容は原則的な障害基礎年金と同じ。

障害基礎年金の失権事由

障害基礎年金は、次の事由に該当した場合失権し受給権が消滅します。
①受給権者の死亡
②厚生年金保険法に規定する障害等級１～３級に該当しない者が、６５歳に到達したとき
※ただし６５歳到達時に、障害等級１～３級に該当しなくなった日から３年を経過しない者を除く
③厚生年金保険法に規定する障害等級１～３級に該当しなくなった日から３年を経過したとき
※ただし３年を経過した時に６５歳未満である者を除く

このほか、障害等級の併合認定（前後の障害を併合して新しい障害等級を認定されること）により新たな障害基礎年金の受給権を取得した時は、
従前の障害基礎年金の受給権は消滅します。

障害基礎年金の支給停止事由

＜原則＞
①同一の傷病による障害について、労働基準法に規定される障害補償（労働基準法７７条）を受けることができるときは、６年間支給が停止されます。

②障害等級（１級または２級）の相当する程度の障害の状態ではなくなった時は、障害の状態の該当しない間支給停止されます。

＜例外＝２０歳前の傷病による障害基礎年金＞

①恩給法に基づく年金たる給付、労災保険法に基づく年金たる給付を受けるときは、その受ける間支給が停止されます。
②刑事施設、労役場、少年院などの拘禁施設に収容される時は、その収容される間は支給が停止されます。
③日本国内に住所を有しない時は、その有しない間は支給が停止されます。
④受給権者の前年所得が一定額を超過した時は、その年の８月から翌年７月まで支給が停止されます。
※所得状況は毎年確認されますので、該当しなくなった時は支給停止は解除されます。