労基署対応見直しを　残業45時間とする指導で　自民党

自民党の日本成長戦略本部は、労働市場改革と人材育成に関する提言をまとめ、４月15日に首相へ提出した。働き方改革法施行後の検証を踏まえ、時間外労働の上限規制と実態に乖離があり、労働時間制度が十分活用されていないと指摘。中小企業への36協定締結支援や相談体制の強化を求めた。また、労基署の一律な月45時間以内の指導を見直し、健康確保を前提に違法とならない範囲で柔軟な指導へ転換すべきとした。

（出典）労働新聞2026年4月24日記事