朝日新聞の記事に目がとまった。外国人労働者の雇い主である会社が、出入国管理法違反（不法就労助長罪）で捜査されるケースが相次いでいるとのこと。つい先日も、不法就労助長罪で人材派遣会社経営者と行政書士が逮捕された事件が報道されたことは、記憶に新しい。外国人労働者を雇入れる場合、就労ビザの確認をして、在留期限や在留資格を確認しなければならないのは、基本のキ。そんなことは、外国人労働者を雇う会社であれば、一番注意しなければならない事という事は、分かっているのに、この手の報道が後を絶たない。雇入れる時に在留カードを確認する基本動作が抜け漏れていることが、違反の温床にもなっているらしい。何事も慣れてきたからこそ基本に忠実に、自分もそう心がけないとと思わせる記事でした。

出典：在留カード「原本不確認は違反」も　雇い主へ捜査相次ぐ（朝日新聞デジタル　2021年8月20日）
出典：通訳のはずが工場勤務　人材会社長らが不法就労助長容疑（朝日新聞デジタル　2021年8月13日）

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