予想通り、来年度から雇用保険料率が上がりそうだそうです。

コロナ禍で、雇用調整助成金は空前の申請数・支給額となり、昨年から今年にかけての累計支給額はなんと４．３兆円、過去の積み立て金はとっくに使い果たし、税金からも１兆円を超える資金が投入されています。雇用調整助成金が雇用維持に相当寄与していることは否定しませんが、そのお金はどこからか湯水のように湧いて出てくるわけもなく、企業や従業員が負担する雇用保険料が財源となっています。この状況では今回の保険料率アップは仕方がないとは思います。

実はここ数年、雇用保険料率は変動せず、一般事業の個人負担は3/1000、事業主負担は6/1000、合計して9/1000で安定していました。コロナ禍が長引いて、わずか１～２年前の状況は完全に忘れ去られた感がありますが、コロナ禍の前は雇用市場は活況で、人手不足で空前の売り手市場だったのを覚えていますか？なかなか人が採用できず、労働力不足が社会問題になっていました。失業率も低く雇用保険財政は健全で、積立金もどんどん増えたため、ここ数年の保険料率は低く抑えられていました。過去の料率推移を見ても、今が一番料率が低いことがわかると思います。

今回、どの程度料率が上がるかまだわかりませんが、料率が１ポイント上がると、賃金１００万円あたりの雇用保険料は１０００円増えることになります。議論の推移に注目しましょう。

出典：雇用保険料率、引き上げ幅は　労使とも税金投入要求　議論スタート（2021年9月9日　朝日新聞デジタル）
出典：雇用保険料、見直し議論開始　労使そろって税金の追加投入を要求（2021年9月8日　朝日新聞デジタル）