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業務改善助成金に特例コースが追加されました(令和4年3月31日まで)

事業場内の最低賃金をアップさせる取り組みを行った事業者に対し、その事業の生産性を向上させる設備投資などの経費の一部が助成される「業務改善助成金」に特例コースが追加されました。
新型コロナで減収となった事業者対する特例です。

設備投資をご検討中の事業者は、これを機にご利用ください。

【対象となる事業者】
①新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者
②令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。)

【支給要件】
①就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること
②生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと

【助成額と助成率】
助成額  最大100万円
助成率  経費の対象投資額の3/4

【助成対象物件】
①生産性向上に資する設備投資等
②関連する経費

ご興味やご質問がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

「業務改善助成金特例コース」のご案内

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