障害年金の基礎知識⑧ 〜障害の認定時期〜

目　次

請求方法と障害認定時期

障害年金の請求方法にも、本来請求（認定日請求）、事後重症請求、はじめて２級請求など、さまざま存在します。請求方法によって障害認定日が相違するため注意が必要です。

請求方法	認定日
認定日請求	障害認定日（原則：初診日から１年６月経過した日、例外：１年６月以内に症状が固定した場合はその日（治った日））
事後重症請求	年金裁定請求書を受理した日（６５歳に達する前日までに受け付けたものに限る）
基準傷病請求（はじめて２級）	基準傷病（後発の傷病）にかかる障害認定日（初診日がら１年６月経過した日） ※先発障害と合わせて初めて１級・２級の障害に該当した場合
２０歳前障害による請求	①障害認定日（初診日から１年６月経過した日）以降に２０歳に到達した場合は、２０歳に到達した日 ②障害認定日（初診日から１年６月経過した日）が２０歳に到達した日以降の場合、障害認定日
障害手当金	初診日から起算して５年を経過する日までの間において、傷病の治った日

障害の認定方法

エビデンス添付は必須

障害年金の審査は書面主義です。よって、提出された書面のみによって審査は行われます。請求書に添付する、「診断書」「心電図」「Ｘ線フィルム」などの医師作成の資料のほか、本人のみが知り得る日常生活面、就労面での困難などを記載する「病歴・就労状況等申立書」などが総合的に審査されます。

なお、提出された診断書等の資料のみでは認定が困難なケースや、診断書に記載の傷病名と現症、日常生活状況などに医学的な矛盾、不整合があると判断された場合は、再診断を求めたり、療養の経過や日常生活状況等の調査、検診、その他必要な調査な実施されることもあります。

審査にあたっては、添付する資料は本人の記憶に基づく申立てでは事足りず、必ず立証するためのエビデンスの添付が必要となります。

障害等級認定基準に従う

障害の程度の認定は、障害等級認定基準におり定める障害の程度（障害年金の基礎知識⑦　〜障害の状態〜参照）によります。なお、１人において２以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、「障害等級認定基準」のほか「併合等認定基準」によるものとされます。ただし内科的疾患が併存する場合や、認定基準に特に定めがある場合は、総合的に認定されます。

～その⑨に続く～

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