改正育児・介護休業法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。
今回のめだまは、ズバリ「男性育児休業の拡充」です。
現行法にも男性育児休業の規定はありますが、取得率たったの７％強、しかも全体の７割で男性育休休業期間が１週間以内というから、ほとんど使われていないのが実態なんですね。
女性からしても、なんで自分たちばかりがと思うことでしょう。
今回の法改正の概要は次のとおりです、２０２２年秋頃の施行が予定されています。

１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】

子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
①休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮
②分割して取得できる回数は、２回とする。
③労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

男性が育児休業を取りやすくするために、育児休業を分割して取得することができるようになります。
労使協定を結べば、育児休業中であっても、一定時間の就労ができるようになります。

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

（男性が）育児休業が取りにくい職場環境を改善するため、企業側からの育休取得の意思確認が義務付けらます。

３ 育児休業の分割取得

育児休業（１の休業を除く。）について、分割して２回まで取得することを可能とする。

４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け

常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

大企業は、男性育児休業の取得率が公表されるということです。取りやすい会社、取りにくい会社がわかるようになります。

５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止
する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。

６ 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】

①１及び３の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
②出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

（資料）厚生労働省｢男性の育児休業取得推進等に関す参考資料｣

出典：「男性版産休」新設、最大４週間…改正育児・介護休業法など成立（２０２１年６月３日　読売新聞オンライン）