人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
～パートやアルバイトの定着率アップ！賞与・退職金制度の導入で国から支援を受けませんか？～
「社員にもっと専門的なスキルを身につけてほしい」 「新入社員やパートさんをしっかり育てたいけれど、研修費用が負担でなかなか実施できない…」
そんな企業様を強力にサポートするのが**「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」**です。 従業員に職務に必要な研修や教育訓練を受けさせた場合、研修にかかった「費用（経費）」と、受講している時間帯の「給料（賃金）」の一部を国が助成してくれます。
どんな研修が対象になるのか？（主なコース）
会社の目的に合わせて、以下のようないくつかのコースから選べます。
・人材育成訓練
業務に必要な専門知識を学ぶ、10時間以上の座学や外部研修（オンライン研修も可）
・有期実習型訓練
パートや契約社員を「正社員」へステップアップさせるための、現場での実務研修＋座学研修
・中高年齢者実習型訓練（新設）
45歳以上のベテラン社員を対象に、新たな実践的スキルを身につけてもらうための、現場での実務研修＋座学研修
支給額（中小企業の場合）
研修にかかった費用や時間に応じて、以下の助成が受けられます。
- 研修にかかった費用の【 45% 】 （※賃上げなどの要件を満たすと最大75%）
- 研修中の時間の給料助成として【 1時間あたり800円 】 （※要件を満たすと最大1,000円）
何をしなければならないの？（主な条件）
助成金を受け取るための、大まかなステップは以下の4つです。
- 社内ルールの準備
社内で研修のとりまとめ役（職業能力開発推進者）を決め、「会社としてこんな風に人材を育てます」という方針（計画）を作って社員に知らせます。 - 事前の計画提出 【重要】
研修が始まる「１か月前まで」に、労働局へ研修の計画書を提出します。 - 研修の実施と費用の支払い
計画通りに研修を行い、会社が研修費用を全額支払います。 - 支給申請
研修が終わった翌日から起算して「２か月以内」に支給申請を行います。
ここに注意！（よくある落とし穴）
- 「事前の計画提出」が絶対に必要です
研修が始まってからや、終わった後から「実は助成金をもらいたい」と申請しても一切認められません。必ず１か月前までに計画を提出する必要があります。 - 「実質無料」をうたう悪質な研修業者に注意
助成金をもらうためには、会社が研修費用を「全額」負担していることが大前提です。研修業者からキックバック（返金）を受けたり、「助成金で実質無料になりますよ」という怪しい誘いに乗ってしまうと、不正受給として厳しく罰せられる（企業名公表、返還、違約金など）大変危険なケースがあります。
