厚生労働省は、こども家庭庁・経済産業省と共同で、令和９年度の税制改正の要望事項にベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。優遇対象となるのは所得税と住民税。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。
ベビーシッター利用で優遇措置 税制要望
厚生労働省は、こども家庭庁・経済産業省と共同で、令和９年度の税制改正の要望事項にベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。優遇対象となるのは所得税と住民税。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。