こども家庭庁は12月25日に施行されるこども性暴力防止法に関連して、中小事業者(民間の法人かつ従業員数が100人以下)の情報管理措置をサポートする相談窓口を開設した。国家資格を持つセキュリティーのプロが１事業者当たり最大１時間まで無料で対策をアドバイスする。
学校や保育所などの事業者は12月25日から、子供と関わる業務に従事する労働者の性犯罪歴を確認する義務が生じる。確認した性犯罪歴は適切に管理しなければならず、故意に漏洩した法人や個人には、最大で２年以下の拘禁・100万円以下の罰金刑が科される。