遺族年金には２種類ある

一家の働き手が亡くなった後、残された遺族の生活を支援するための公的年金として遺族年金が存在します。遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類があるのですが、その違いはあまり知られていません。そこで、今回は両者の違いにスポットを当てたいと思います。

遺族年金の受給を判定するための入り口

いざ、一家の働き手が亡くなった後、自分は遺族年金を受給することができるのか？もし受給できる場合「遺族基礎年金」なのか「遺族厚生年金」なのか、それともその両方を受けることができるのか？遺族年金を受給するための要件には細かい取り決めがありますが、まずはお亡くなりになった方の年金加入記録（国民年金、厚生年金）を確認することによって、大まかな判定をすることが可能です。

①故人が国民年金加入者であった場合、要件を満たすと「遺族基礎年金」を受給することができます。
②故人が厚生年金加入者であった場合、要件を満たすと「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を受給することができます。

厚生年金の加入者は、同時に国民年金２号被保険者でもあります。従って厚生年金の加入者の場合、要件を満たせば「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の両方を受給することもできますが、国民年金加入者が「遺族厚生年金」を受給することはありません。

両者の違い

受給権者の違い

まず、両者の最大の相違点である受給対象者を比較します。

※遺族基礎年金、遺族厚生年金に共通する子の要件
　「子」　＝　１８歳到達年度末（３月３１日）までにある子、または障害等級１級または２級にある２０歳未満の子（２０歳到達年度末ではありません）

上図の通り、遺族基礎年金は「子」がある場合でなければ支給されることがありません。このため「子育て年金」とも言われており、子のいない配偶者や、既に成人した子がある配偶者に遺族基礎年金が支給されることはありません。
一方で遺族厚生年金は「子」があることが要件ではありませんので、上手の優先順にに従って一定の遺族であれば受給することができます。

配偶者の違い

配偶者であれば、基本的に遺族年金を受給することができる気がしますが、実はそうではありません。次は、配偶者の両者の違いについて比較します。

受給権者の範囲で説明したとおり、遺族基礎年金の場合は子のある配偶者しか受給することができません、つまり配偶者自身は受給することができません。一方、遺族厚生年金では子のない配偶者であっても受給することが可能です、つまり配偶者自身が受給権者となります。

配偶者の男女格差についてみてみると、遺族基礎年金では男女格差はなく、残された配偶者の年齢に関係なく、子がある場合は遺族基礎年金を受給することができます。
しかし遺族厚生年金ではいまだに男女格差が残っており、残された配偶者が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は、妻の死亡の当時の年齢が５５歳以上でなければ遺族厚生年金の受給権がありません。夫が５４歳の時に妻が亡くなった場合は、夫が５５歳になった時に受給権が復活する訳ではなく、あくまでも妻の死亡の当時の年齢で受給権の有無が確定するため、５４歳の夫に遺族厚生年金が支給されることはありません。
この年齢による男女差は、一般的に女性の社会進出がそれほど多くなかった（男女で生活力に差があることが一般的だった）頃の名残だとも考えられ、将来的に見直しの対象になるかもしれません。

亡くなった人の要件と納付要件の違い

亡くなった人の要件と納付要件では、両者の相違はそれほどではありません。亡くなった人がまだ老齢年金の受給資格期間を満たさない時期（それぞれの年金加入期間中）に亡くなった場合は、保険料の納付要件も求められます。まだ現役世代の若い配偶者が亡くなった場合は、納付要件を満たさなければ遺族年金は支給されません。

（②に続く）