両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
～男性社員の育休取得を推進！「子育てパパ」を応援する会社に国から支援～
「男性社員から育休を取りたいと相談されたけれど、どう対応すればいい？」 「男性も育休を取りやすい、働きやすい職場環境をつくって人材を定着させたい」
そんな経営者をサポートするのが、「両立支援等助成金（出生時両立支援コース／別名：子育てパパ支援助成金）」です。 男性社員が育児休業を取得しやすい環境を整え、実際に男性社員が育休を取得した会社に対して、国から助成金が支給されます。
支給額（中小企業の場合）
男性社員が育休を取得した場合、以下の金額が受け取れます。（1会社につき3人まで）
① 1人目の育休取得：20万円 （社内の環境整備を4つ以上実施した場合は30万円にアップ）
②2人目・3人目の育休取得：10万円
加えて追加取組により追加支給
③男性の育休取得率が大幅にアップ（前年度より30%以上アップして50%以上になる等）した場合：60万円（一定規模以上の特定事業主が対象）
助成金をもらうための主な条件とステップ
助成金を受け取るための大まかな流れは以下の通りです。時系列で継続的なサポートが必要です。
【育休に入る前】
１．育休を取りやすい環境づくり（雇用環境整備）
「育休に関する社内研修の実施」や「相談窓口の設置」「制度の周知」などの中から、複数の取り組みを実施します。
２．業務引き継ぎのルールづくり（業務体制の整備）
育休を取る社員の業務をカバーする社員に向けて、業務の見直しや引き継ぎのルールを作り、体制を整えます。
３．事前の就業規則整備と社内周知
上記の環境づくりやルール策定は、対象の男性社員の「育休が始まる前日までに」実施しておく必要があります。
４．連続5日以上の育休取得
男性社員が、子どもの誕生後8週間以内に開始する、連続5日以上（2人目は10日以上、3人目は14日以上）の育児休業を取得します。（産後パパ育休も対象です）
５．支給申請
育休が終わった翌日から「2ヶ月以内」に申請を行います。
ここに注意！（よくある落とし穴）
- 「育休が始まってから」の準備では間に合いません
社内研修の実施や相談窓口の設置、業務引き継ぎのルールづくりなどは、必ず対象となる社員の「育休開始日の前日までに」終わらせておく必要があります。 - 育休中の「就業（仕事）」には要注意
育休期間中に仕事をしてしまうと、休業した日数としてカウントされず、連続日数の条件を満たせなくなる可能性があります。 - 他の助成金との重複受給はできません
同じ社員の同じ育休について、「育児休業等支援コース」など他の助成金と同時にもらうことはできません。どちらを利用するのが会社にとって最適か、事前の検討が必要です。
