政府は、オンラインによる労働条件明示の見直しなどを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。労働条件の明示について、労働基準法に基づき書面での明示が原則とされているが、より円滑に電子メール等の送信の方法で行えるようにするとした。今年度に検討し、結論を得次第速やかに措置するとのこと。
この見直しは、テレワークなどの多様な働き方やデジタル社会に適合させる観点から行うものである。労基法施行規則では、労働者が希望した場合のみメール等による明示を認めているが、現在大多数の労働者はメールに対応可能であり、書面交付請求権を認めれば足りるといった指摘があることから、メールでの明示を可能とする条件・方策を検討するとした。
(出典)労働新聞 2026年8月3日記事