遺族基礎年金の受給権者＜遺族の範囲＞

あなたのご家族に不幸がありました、悲しみに暮れながらも葬儀や相続手続きなど、慌ただしい日々が過ぎていくでしょう。
しかし様々な手続きが一段落し落ち着いた後は、ご家族亡き後の生活がどうなるのか不安が募ると思います。
そんな時のために、国民年金には遺族基礎年金の制度が用意されています。
遺族基礎年金は、次の要件を満たす遺族に対して支給されます。

受給権者① 子のある配偶者
１８歳到達年度末又は２０歳未満（障害等級１級又は２級に該当）までの年齢で、婚姻していない子と
生計同一関係にある配偶者
この場合、配偶者と子の両方に受給権が発生しますが、配偶者の受給権が優先するため、配偶者に対して対象者全員分の遺族基礎年金が支給されます。仮に１８歳到達年度末前に配偶者が死亡した場合、受給権は子に移転します。

受給権者② 子
１８歳到達年度末又は２０歳未満（障害等級１級又は２級に該当）までの年齢で、婚姻していない子

つまり、遺族基礎年金は母子家庭、父子家庭、遺児に対して生活を保障する年金であることがわかります。

受給権者の補足
・配偶者とは法律上の配偶者だけでなく、事実上婚姻関係にある者も含むとされています。
・子とは死亡した者の法律上の子である必要があります。（再婚した場合は後妻の子でなくても構いません）
・法律上の子は、実子、養子を問いません。
・２０歳未満の子は、１８歳年度末までに障害の状態（障害等級１級又は２級に該当）に該当することを要します。

遺族基礎年金の受給要件

遺族基礎年金は、被保険者または被保険者であった者が死亡した時に、その遺族の生活を保障するための年金です。
一家の働き手や年金受給者が死亡した時に、一定のご家族に支給されます。
ただし、受給するためには次の要件①から④をすべて満たすことが必要です。

要件① 国民年金の被保険者期間に死亡したとき《短期要件》
国民年金の被保険者期間は、原則として２０歳以上６０歳未満の全国民です。

要件② 国民年金の被保険者だった者で、６０歳以上６５歳未満の日本国内に住所を有する者《短期要件》
つまり、国民年金の被保険者期間が終わり、老齢基礎年金の受給開始待ち状態となっている方が対象です。

要件③ 老齢基礎年金の受給権者《長期要件》
既に老齢基礎年金を受給している者で、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上ある場合に限ります。

要件④ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者《長期要件》
まだ老齢基礎年金の受給開始年齢に到達していない者で、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上ある場合。

短期要件の特例＜保険料納付要件＞

要件①②を短期要件と言いますが、短期要件に該当する者が実際に遺族基礎年金を受給するためには、
次のとおり保険料納付要件をさらに満たす必要があります。

保険料納付要件①＜原則＞
死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の①保険料納付済み期間（含む厚生年金保険の被保険者期間）、②保険料免除期間の合計が３分の２以上あること。

保険料納付要件②＜例外＞
死亡日が２０２６年（令和８年）４月１日前にある時は、死亡した者が６５歳未満であれば、死亡日が含まれる月の前々月までの直近１年間に保険料の未納期間が無いこと。（保険料納付済み期間か保険料免除期間であること。）

長期要件の特例＜２５年要件＞

要件③④を長期要件と言いますが、長期要件に関しては２５年要件（保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上）を
満たす必要がありました。ただし、長期要件にも次のとおり特例があります。

２５年要件の特例①＜合算対象期間の勘案＞
２５年要件は、原則として、①保険料納付済み期間、②保険料免除期間の合計が２５年以上あることを要しますが、満たせない場合、
例外として、①＋②の合計に③合算対象期間を合計して２５年以上あれば良いとされています。

２５年要件の特例②＜昭和５年４月１日以前生まれの特例＞
旧国民年金法が施行された昭和３６年４月１日の時点である程度の年齢に達している方にとっては、６０歳までの被保険者期間中に
長期要件を満たすことは困難ではないでしょうか。
そこで２５年要件の特例として、下記の生年月日の方は２５年を短縮する特例が定められています。

２５年要件の特例③＜被用者年金各法の特例＞
被用者年金制度（旧厚生年金、旧共済年金など）は、旧国民年金法が施行された昭和３６年４月１日の時点で既に施行済でした。
旧被用者年金制度では老齢年金の受給資格期間が２０年だっため、国民年金法との調整を図るため、下記の生年月日の方は２５年を短縮する特例が定められています。

２５年要件の特例④＜厚生年金保険の中高齢者の特例＞
厚生年金の中高齢の特例は、旧厚生年金法のなごりによるものです。
旧厚生年金法では、男性は４０歳以降、女性は３５歳以降に１５年加入していれば老齢年金を受給できる特例がありました。
その特例を調整するため、下記の生年月日の方は２５年を短縮する特例が定められています。