東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した（写真）。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。
同コースは、今年度から独立コースとして新設されたもの。屋外作業で使用する体温低下機能を備えた服や、保冷剤を冷やす冷凍ストッカーなどの導入費用を補助対象としている。補助率２分の１で、最大100万円まで補助する。
（出典）労働新聞2026年6月12日
