厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」から、検討結果の報告書が公表されました。
まだ皆さんの記憶にも新しいと思いますが、パワハラ防止法が２０２０年６月から（中小企業でも２０２２年４月から）施行され、すべての事業主に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けされました。
具体的には、あらゆるハラスメントを防止するために事業主が取るべき対策と方針を定め、それを職員に周知するとともに、いざハラスメントが発生した場合には適切に事後処理対応を取ることが義務となりました。

法律施行によって、ハラスメント（主にパワーハラスメント）を防ぐ対策は義務化されましたが、実際にはハラスメントを原因とする労災件数は増加の一途をたどっています。
労災

※出展（厚生労働省：令和３年度「過労死等の労災補償状況」を公表します）

残念ながらハラスメント（主にパワーハラスメント）により精神疾患にかかり、それが原因で仕事ができなくなってしまう事例を、私自身もたくさん見聞きしてきました。ハラスメントが原因で発症した精神障害を労災と認めるための基準は、平成２３年（２０１１年）に認定基準が定められましたが、近年の社会情勢を踏まえてこのほど認定基準が改定されました。

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出展：精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書