両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
～育休取得から職場復帰までをサポート！社員の育休で国から支援を受けませんか？～
「社員から育休の申し出があったけれど、業務の引き継ぎがうまくいくか不安…」 「育休中も会社と繋がりを持ち、スムーズに職場復帰して長く活躍してほしい」
そんな経営者様をサポートするのが、「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。 社員の育休取得に向けて事前に「復帰支援プラン」を作成し、計画的に引き継ぎや職場復帰のサポートを行った会社に対して、国から助成金が支給されます。
支給額（中小企業の場合）
対象となる社員が育休を取得し、無事に職場復帰した場合、【休業に入った時】と【復帰した時】の２回のタイミングで助成金がそれぞれ受け取れます。
① 育休取得時：30万円
② 職場復帰時：30万円
（１社につき正社員などの「無期雇用」のスタッフ１名、パートなどの「有期雇用」のスタッフ１名、合計２名まで申請可能です）
助成金をもらうための主な条件とステップ
助成金を受け取るための大まかな流れは以下の通りです。時系列で継続的なサポートが必要です。
【育休に入る前】
１．面談の実施とプランの作成
育休に入る前に上司などが面談を行い、業務の整理や引き継ぎ方法をまとめた「育休復帰支援プラン」を作成します。
２．プランに基づく引き継ぎ
作成したプランに沿って、育休開始日の前日までにしっかりと業務の引き継ぎを行います。
【育休中】
３．連続３か月以上の育休取得
対象のスタッフが、連続して３か月以上の育休（産後休業を含む）を取得します。
４．休業中の情報提供
休業中のスタッフに対し、社内報や会議資料の送付など、職場の情報や業務に関する資料の提供を定期的に行います。
【職場復帰時】
５．復帰前の面談
職場復帰の前に再び面談を行い、復帰後の働き方などについてすり合わせを行います。
６．元の職場（原職）への復帰と継続雇用
原則として「休業前と同じ部署・同じ業務」に復帰させ、復帰後６か月間、継続して雇用し給料を支払った後に、２回目の申請（職場復帰時）を行います。
ここに注意！（よくある落とし穴）
- 「育休に入ってから」の準備では間に合いません
助成金をもらうには、「育休開始日の前日までに」面談・プラン作成・業務の引き継ぎを全て終わらせておく必要があります。すでに育休に入ってしまったスタッフは対象になりません。 - 「元の職場（原職）への復帰」が原則です
育休明けに、会社の都合で全く別の部署や業務に配置転換したり、役職を下げたりした場合は、「職場復帰時」の助成金は受け取れません。 - 男性の育休は別コースになる場合があります
男性社員の育休については、休業期間が短い場合などに活用できる「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」という別のコースがあります（同一の育休で両方のコースを同時にもらうことはできません）。
→３か月連続が満たされない場合でも、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）なら条件があう可能性はあります。
