最新情報

  1. 社会保険の算定基礎届はお忘れないですか?

    社会保険の算定基礎届の提出期限は7月12日です、我々社会保険労務士にとっては6月、7月はちょっとしたピーク作業の時期となります。労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届と、年1回の大きな届出が続きます。

    続きを読む
  2. 労働保険の年度更新、お忘れなく!

    令和3年度の労働保険の年度更新の申告期限が迫っていますが、みなさんお忘れないでしょうか?毎年、6月1日~7月10日(休日で変わります)は、昨年4月1日から今年3月31日まで(保険年度)の労働保険料を支払うための、労働保険年度更新の提出期間です。

    続きを読む
  3. 改正育児・介護休業法で何が変わる?

    改正育児・介護休業法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。今回のめだまは、ズバリ「男性育児休業の拡充」です。現行法にも男性育児休業の規定はありますが、取得率たったの7%強、しかも全体の7割で男性育休休業期間が1週間以内というから、ほとんど使われていないのが実態なんですね。

    続きを読む
  4. 中小事業者向け「月次支援金」の受付がはじまります

    2021年4月以降の実施された、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、売上が減少した中小企業・個人事業主に対し支給される「月次支援金」の受付けがまもなく始まります。

    続きを読む
  5. 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 受付始まります

    東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 受付開始TOKYOはたらくネットに、令和3年度「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の受付がはじまったとの情報がアップされていますので共有します。今年度の奨励金支給対象の取組は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進です。

    続きを読む
  6. まだ間に合う!今期のおすすめ助成金~労働時間短縮・年休促進コース~

    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース~)この助成金は、企業内の働き方改革への取組に対して支給される助成金です。働き方改革=長時間労働の見直し、年休を取りやすい環境作りというのが世間一般的なイメージだと思いますが、まさにその取組に対して助成されるのが本助成金です。

    続きを読む
  7. 子育て世帯生活支援特別給付金

    低所得の子育て世帯に対し「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給が実施されています。

    続きを読む
  8. 標準報酬月額の特例随時改定期間が更に延長されています

    コロナウィルス感染拡大による休業等の影響で著しく報酬が下がった方に対し、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が昨年から実施されています。通常の随時改定は、報酬が激変した4か月目に標準報酬月額が改定される制度ですが、特例では翌月に改定されます。

    続きを読む
  9. シフト減による離職者に特定理由離職者の可能性

    厚生労働省は、コロナ禍による雇用環境の悪化を受け、シフト制により就労する労働者のシフト数が減少されたことにより離職した者について、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにしました。この結果、基本手当の給付制限期間や給付日数で自己都合退職よりも優遇される可能性があります。

    続きを読む
  10. まだ間に合う!今期のおすすめ助成金~定年延長助成金~

    定年延長助成金(65歳超雇用推進助成金~65歳超継続雇用促進コース~)令和3年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、雇用する従業員の70歳までの就労機会確保を努力義務とする規定が盛り込まれています。来るべき70歳現役社会に向けた国からのメッセージと言えます。

    続きを読む
  11. 障害年金の初診日証明書類に関する通知が発出されました

    障害年金を申請する際、初診時の医療機関の証明(受診状況等証明書)を得ることが難しい場合の初診日証明書類の周知・広報の推進について、厚生労働省がパンフレットを作成し、日本年金機構のホームページにアップされました。

    続きを読む
  12. 70歳雇用推進マニュアル

    4月から改正高年齢雇用安定法が施行されることを受け、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が「70歳雇用推進マニュアル」を公表しました。70歳までの就業機会確保の努力義務化を受け、定年延長を検討する際に必要な考え方や施策などがまとめられています。

    続きを読む
  13. 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

    以下の通り、厚生労働省より発表がありました。特例措置の延期が続けられてきた雇用調整助成金ですが、順次特例の縮減、通常措置に戻っていく見込みです。5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。

    続きを読む
  14. 令和3年4月スタート~改正高年齢者雇用安定法~

    2021年4月施行!改正高年齢者雇用安定法 ~70歳現役社会に向けて~改正では、雇用する従業員の70歳までの就労機会確保を努力義務とする規定が盛り込まれ、2021年4月1日から施行されます。

    続きを読む
  15. 産業雇用安定助成金が創設されました

    産業雇用安定助成金新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

    続きを読む
ページ上部へ戻る