最新情報

  1. 【2022年1月法改正情報】傷病手当金制度の見直し(支給期間の通算化)

    傷病手当金制度の見直し(2022年1月)現行法では、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を開始した日から起算して1年6か月を超えないものとする、とされています。

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  2. 【ご注意ください】10月から最低賃金が大幅改定増となりました

    毎年10月は全国で最低賃金が改定される月ですが、今年は昨年の賃上げ見送りの反動からか、大幅アップで確定しました。従業員の賃金を、最低賃金付近の時給で設定しておられる事業者の方は、今年は大幅な時給改定増となりますのでご注意ください。

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  3. 2021年の最低賃金は・・・

    2021年の最低賃金改定額が出揃ったようだ。アップ額は全国平均で28円と、現行制度になった1978年以来で最高アップ額とのこと。東京都は1013円→1041円、全国平均も902円→930円となる。

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  4. 社会保険の算定基礎届はお忘れないですか?

    社会保険の算定基礎届の提出期限は7月12日です、我々社会保険労務士にとっては6月、7月はちょっとしたピーク作業の時期となります。労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届と、年1回の大きな届出が続きます。

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  5. 労働保険の年度更新、お忘れなく!

    令和3年度の労働保険の年度更新の申告期限が迫っていますが、みなさんお忘れないでしょうか?毎年、6月1日~7月10日(休日で変わります)は、昨年4月1日から今年3月31日まで(保険年度)の労働保険料を支払うための、労働保険年度更新の提出期間です。

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  6. 改正育児・介護休業法で何が変わる?

    改正育児・介護休業法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。今回のめだまは、ズバリ「男性育児休業の拡充」です。現行法にも男性育児休業の規定はありますが、取得率たったの7%強、しかも全体の7割で男性育休休業期間が1週間以内というから、ほとんど使われていないのが実態なんですね。

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  7. 中小事業者向け「月次支援金」の受付がはじまります

    2021年4月以降の実施された、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、売上が減少した中小企業・個人事業主に対し支給される「月次支援金」の受付けがまもなく始まります。

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  8. 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 受付始まります

    東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 受付開始TOKYOはたらくネットに、令和3年度「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の受付がはじまったとの情報がアップされていますので共有します。今年度の奨励金支給対象の取組は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進です。

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  9. まだ間に合う!今期のおすすめ助成金~労働時間短縮・年休促進コース~

    働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース~)この助成金は、企業内の働き方改革への取組に対して支給される助成金です。働き方改革=長時間労働の見直し、年休を取りやすい環境作りというのが世間一般的なイメージだと思いますが、まさにその取組に対して助成されるのが本助成金です。

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  10. 子育て世帯生活支援特別給付金

    低所得の子育て世帯に対し「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給が実施されています。

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  11. 標準報酬月額の特例随時改定期間が更に延長されています

    コロナウィルス感染拡大による休業等の影響で著しく報酬が下がった方に対し、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が昨年から実施されています。通常の随時改定は、報酬が激変した4か月目に標準報酬月額が改定される制度ですが、特例では翌月に改定されます。

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  12. シフト減による離職者に特定理由離職者の可能性

    厚生労働省は、コロナ禍による雇用環境の悪化を受け、シフト制により就労する労働者のシフト数が減少されたことにより離職した者について、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにしました。この結果、基本手当の給付制限期間や給付日数で自己都合退職よりも優遇される可能性があります。

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  13. まだ間に合う!今期のおすすめ助成金~定年延長助成金~

    定年延長助成金(65歳超雇用推進助成金~65歳超継続雇用促進コース~)令和3年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、雇用する従業員の70歳までの就労機会確保を努力義務とする規定が盛り込まれています。来るべき70歳現役社会に向けた国からのメッセージと言えます。

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  14. 障害年金の初診日証明書類に関する通知が発出されました

    障害年金を申請する際、初診時の医療機関の証明(受診状況等証明書)を得ることが難しい場合の初診日証明書類の周知・広報の推進について、厚生労働省がパンフレットを作成し、日本年金機構のホームページにアップされました。

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